古川俊治の発言 （決算委員会）

○古川俊治君　ありがとうございます。
　しっかりベンチャー支援をやっていただきたいというようには思っています。
　ちょっと、先ほど世耕大臣からも、この官民ファンド、やはり公費だから、これ回収も考えなきゃいけないということで、産革機構にちょっと伺いたいんですけれども、二十四年度から二十八年度の損益状況は、それぞれずっと言っていきますと、九十八億円の赤字、二十五年度は三百六十二億円のプラス、二十六年度は八十三億円のマイナス、二十七年度は四百七十七億円の損失、二十八年度は十三億円のプラスで、合計で二百八十三億円の赤字ということになっているんですね。これ、一件一件で、やっぱり何か事象が起こるとぽんと出るんですね。例えば、二十五年度は利益が出たのはジャパンディスプレイの株式を一部売却したということで、二十七年度に四百七十七億円の損失が出たというのは、これ支援中対象者の保有有価証券の時価がすごく下がったので減損処理を行ったという、そういう一事象によるわけですよね。
　今現在、ファンドの業務開始から二十八年度までの投資倍率というのは約二五三％というふうにされていますけれども、しかしながら、実際に純資産の持分が、まあ研究開発、ベンチャーってどんどんどんどんお金使いますから、純資産の持分がもう半分以下になっちゃっているというところが、半数以上がもう既にそうなっているという状況で、実際に支援終了した二十六件のうち十九件は回収できていないという状況になっているんですね。
　今後、やっぱりベンチャーの経営リスクというものを考えますと、今は二五三％と言っていますけど、そのベンチャーの株式持っているだけですから、これはいずれ減損処理しなきゃいけないという事態も十分あり得るわけですよね。そうすると、やはりその公費の回収という面から見て今後どういうふうに対応していくとよいとお考えになっているのか、この点について教えてください。