片山さつきの発言 （決算委員会）

○片山さつき君　つまり、完全な非核化と拉致問題の解決等がなければ制裁解除も支援もないというのが我々の立場だということでなくてはならないと私どもも考えております。
　次に、南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終結を宣言したいと、平和協定にしたいという話が出てきて、これを、南北米の三か国、あるいは南北米中の四か国で進めていくというような話も出ておりますが、これは日本としてしっかりと関与していただきたいし、できる立場が日本にはあると思っております。
　つまり、我が国は一九五四年に朝鮮国連軍との地位協定を結んでおりまして、朝鮮戦争の後方司令部が、横田には旗がございます。つまり、日米の安全保障、そして米韓のというものはあっても、その三か国を朝鮮半島有事のときに結ぶものとしてはこれがあるわけでございまして、この朝鮮国連軍というのは新たに安保理の決議がないと解散できないんですが、この協定を見ますと、我々が結んでいる、全ての国連軍の軍隊が朝鮮から撤退する日の九十日以内にこちらも日本国から撤退するというように読めるような条文が二十四条に付いておりますが、これは、朝鮮戦争が今申し上げたように完全終結し、南北が平和なだけではなくて、この地域、我が国もそういう状態から解放される、つまり完全な非核化がなされなければ我が国にとっては終わったとは言えないと思うのは国民の命と暮らしを守る立場からいって当然だと思いまして、この形についてきっちりとしていかないと、安易にこういったものがなくなり撤退撤退ということでは、どうも我が国は自分の安全保障の問題について積極的に関与できないということになりがちでございます。
　そのことにつきまして、どのような条件であれば国連軍解散というふうな条件になるのかにつきまして、河野外務大臣の御所見を伺いたいと思います。