片山さつきの発言 （決算委員会）

○片山さつき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今般、このイラク問題だけではなくて、公文書管理全体について大きな課題が投げかけられまして、実は自民、公明の与党政調の場でも特別なＰＴをつくって中間報告をさせていただいておりますが、いろいろ議論が出てきている中で、今回の自衛隊の日報は行政文書でございまして情報公開の対象である、もうこのことは揺るぎないことですし、これが今回公表されたことによって随分大きなプラスの効果がありました。
　ただ、平成二十八年度において、防衛省と防衛装備庁を合わせて約五千件もの情報公開請求がなされており、事務としての負担、部隊にとっての負担が大きくなっているという客観的な事実はあるようでございます。私ども党の関係のヒアリングでもそういったことが出てきております。
　情報公開は民主主義の根源でございますから、これは絶対にやらなくてはいけない問題ではありますが、例えば米軍の場合は、部隊の作戦については、これは三十年保管とか七十年保管とか、もう戦争状態がなくなって、今、表に出たってアメリカが危機に瀕することはないよというふうになってから出てくるようなものもあるのですが、当然自衛隊は軍隊でもなく、私の記憶しているところでは、ＰＫＯに最初に出すときからそういう課題はあったんです。あったんですから、ずっとその行政文書ということで来ておりますが、仮に我が国が攻撃を受けて自衛隊が防衛出動した場合はどうなのかということまで考えますと、やはりそういったことにおいて、じゃ、直ちに、戦闘がある程度休止しているときに情報公開を掛けられて、出して、公表した、それで喜ぶのは誰かといったら、攻めている側だけですわね。何ら我が国民は、危険が増えるということにはなっても、それほど大きなこと、メリットがあるとも思えない。いろいろな観点があるんですが、極端な例として防衛出動になった場合なんかを考えると、特殊性に鑑みて取扱いをただの行政文書とは分けてもいいのではないかということは、野党さん、今日出てきておられない野党さんも含めて、それはそうだよねという議論はあります。
　そういったことも含めて、将来、あくまで仮定の問題として、防衛大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。