片山さつきの発言 （決算委員会）

○片山さつき君　ありがとうございます。私どもも、同僚の議員の中には検証にこのゴールデンウイークに見に行った者もおりますし、しっかりとより良いものにしていく努力をお手伝いさせていただきたいと思いますが。
　次は、一連の国連人権理事会についてですが、これも近年、外務省は非常に現地や会議で力を入れていただき、非常に幅広い形のＮＧＯが日本からも参加させていただけるようになりました。ただ、このところ、外務省や日本政府や関係機関が、もう本当に弁明に、えっ、何でこんなこと言われるのと弁明に呼ばれるような、追われるような、党の方でもそうですけど、そういうことが多くありましたのはいわゆる特別報告者問題でございます。
　これにつきましては、あくまでも特別報告者なんだよということを国連のトップはおっしゃるんですが、例えば、現在の慰安婦問題をここまで複雑にしてしまった一因、ヒラリー・クリントン氏も読んでおられたと言われているクマラスワミ報告ですね、こういったことに始まりまして、一昨年には、テロ等準備罪の、個人のプライバシーを侵害するのではないかと報告したケナタッチ氏、それから、日本の女子高生の一三％が援助交際をしているとしたブキッキオ氏、さらに、報道の自由問題についてデービッド・ケイ氏など、その全てがというのではないですけど、随所随所に非常に事実に基づかない報告をぱんと出されて、それがかなりのリパーカッションを呼んでしまうということが起きております。
　今年の三月も、実は国連の人権理事会に定期チェックのような報告、ＵＰＲがございまして、そこに参加したＮＧＯからの報告がございました。そのＮＧＯは、過去何年もクマラスワミ報告書の再調査や撤回を国連人権理事会や人権の関連委員会で求めてまいりました。
　今回、国連にも事務方がいらっしゃいますから、このＵＰＲの事務方責任者のマガッツェーニ氏という方が、日本国政府が仮にやる気になれば、つまり、日本政府が四十七か国ございます国連人権理事会の理事国のうちの半数以上の同意を得れば、この慰安婦問題について本当に誤解が生じているんでしたら、その件についての再調査、例えば朝日新聞が誤報を認めて訂正したこととかも国連の場できちっとしているわけではありませんので、政府の報告書が出たこともそうでございますが、あるいは、そのことについて日本側から特別報告者を選任することも可能であるとの返答があったということでございます。
　是非、外務省においてもこれを御確認いただき、まさにそのことによって訂正なり新たな報告をなすことができれば、今でもやはり、フィリピンはああいう形で撤去をしていただきましたが、世界中にまだまだできております。決議をした地方議会もありまして、誤解を解く努力はまだまだ緒に就いたばかりでございますので、是非この点を外務大臣にも御検討いただきたいと切に思う次第でございますが、いかがでしょうか。