石橋通宏の発言 （憲法審査会）

○石橋通宏君　発言の機会をありがとうございます。
　私からは、冒頭の我が党の白眞勲理事からの意見提起に関連して二点発言をさせていただきたいと思います。
　一点目は、まず合区の問題についてであります。
　冒頭、自民党の岡田理事から、自民党の改憲案、合区の問題について御発言がありました。是非、自民党でこういう結論に至るに当たってどのような議論があったのか、よりまた具体的に御説明を国民に対してもお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　参議院選挙の合区の在り方を含む選挙制度改革については、これは憲法改正ではなくて、選挙制度改革で全党を挙げて議論をし、結論を得るべきだというのは、恐らく自民党以外の全ての党が一致した見解ではなかったかというふうに思います。
　まさに現在、参議院の改革協で、参議院の在り方を含めて選挙制度の在り方も検討されている、そういう状況にあるわけであります。もし、岡田理事が発言されたように、国民全体の総意として、この合区の在り方ですとかそういったことについて問題意識を共有いただけるのであれば、ではなぜ、この現行憲法下で選挙制度改革によってそういう目標が実現できるように、例えば参議院の議員定数の増を国民の皆さんにお願いすることも含めて、そういった現行憲法下ででき得る改革について、なぜ真摯に議論をし、結論を得、国民の皆さんにお願いをする、そういう対応ができないのか、そのことを是非自民党には問いかけたいと思いますし、御説明をいただきたいというふうに思います。まさか、改憲ありきで結論を得られて、この憲法審査会にその強制をするのではないと理解をいたしますが、この点については是非自民党の御説明をお願いしたいと思います。
　あわせて、冒頭御説明をされた自民党案について、第四十七条を大幅に修正すると。しかし、これ、参議院だけではなくて、衆議院も含めて行政区画や地域的な一体性などを勘案するというふうにされているようであります。そうすると、そのまま受け止めれば、これ、どこまで一票の不平等の拡大というものを許容されるんでしょうか。どこまで、何倍までこれを許容するという、そういう表現になるんでしょうか。今のままでは、どうもこの一票の不平等、これを問えなくなるのではないかという懸念まで含まれている問題をはらんでいるというふうに思わざるを得ません。
　一票の格差、価値を後退させるわけでは、矛盾するわけではないというような発言もあるようですが、どうも整合性が取れないというふうにしか思えませんので、この点についても改めて国民の皆さんにしっかりと説明をいただきたいというふうに思います。
　二点目は、日米地位協定と憲法との整合性について問題提起をしたいと思います。これは、共産党の仁比委員からも先ほどの御発言で触れておられました。
　皆さんも御存じのとおり、日米地位協定、一九六〇年に締結されて以降、事実上、一度も改正をされておりません。大きく状況が変わっているにもかかわらず、そのままで現在に至っています。ほかの国々、世界でも四十か国近く米国と同様の地位協定を結んでいる、そういう国々は、ドイツやイタリアも含めて、国民的な要請に基づいて大きく地位協定の改定を行ってきています。主権の回復、国民の福利厚生の回復、そういったことを実現しているわけでありまして、しかるに我が国では、残念ながら全くそれが実現されないままに主権が制限されたままで現在に至っているというのが実情だというふうに思います。
　沖縄で今なお頻発する重大事故、事件、こういったことがそのままにされていて、保育園や小学校に米軍機の部品が落下しても、日本側は事故原因の調査も究明もできない、飛行中止の要請すら無視される。こんなことをいつまで許しているんでしょうか。このことについて、もし自民党が真剣に考えるのであれば、憲法改正以前に、まずは日米地位協定の抜本的な改定について真摯に議論すべきではないかというふうに強く思います。
　是非、自民党にはその点についての見解を求めたいと思いますし、この審査会において、これは会長に要請したいと思います。是非、現行の地位協定の合憲性について、本当に国民の基本的権利の尊重、憲法上のそういった権利が無視されていないのか、じゅうりんされていないのか、そのことこそこの審査会で議論されるべきだということで、お取り計らいをお願いできればと思います。
　以上です。