伊波洋一の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　参考人の皆さんの御意見に共通していたのは、多極的な視点、アジアの視点を持った国際経済、外交の構想が求められているということだったと思います。日本の国際貿易においても、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドを含めた東アジアの比重が大きく、将来的には更に大きくなることは確実で、東アジアの平和と安定が大事であります。我が国が東アジアの平和と安定のための役割を果たすことが求められています。この点、私は、日米同盟一辺倒で米国に追随するだけの路線を修正し、日中関係を一層改善することが日本外交の差し迫った課題だと考えます。
　今年は日中平和友好条約四十周年の節目に当たります。「相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」との日中平和友好条約の精神に立ち返って、日中関係の更なる発展を目指すべきです。
　この点、本日午前中に日中韓三か国首脳会談が行われ、午後には日中、日韓の会談も行われることは喜ばしいことと思います。
　安倍政権はこの間、中国、北朝鮮脅威論に基づき、対中国の米国のエアシーバトル構想やオフショアコントロール戦略に応えて、安保法制の強行、米軍辺野古新基地建設や高江オスプレイパッド建設、南西諸島の自衛隊ミサイル部隊配備などの南西シフトなど、沖縄への軍備増強を進めています。これは、米軍のアジア地域における覇権維持の戦争のために国民の生命、財産を犠牲にし、自衛隊の隊員の命を差し出し、日本全土、とりわけ沖縄を再び戦場にするものであって、決して認められません。このような軍事シフトをやめて、平和外交と対話による緊張緩和の努力をしていかなければなりません。
　現在、三月末に中朝首脳会談、四月末に歴史的な南北首脳会談が行われ、来月初めにも史上初の米朝首脳会談が予定されています。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる朝鮮半島の情勢は大きく変化しようとしています。しかし、安倍政権はいまだに対話を軽視し、圧力に過剰に期待する外交を展開しています。安倍政権は朝鮮半島情勢において蚊帳の外にされていますが、この状態は日本の国民にとって望ましいものではありません。
　朝鮮半島情勢の緊張緩和を東アジアの軍事的緊張緩和につなげていかなければなりません。この機会を捉え、日本、沖縄をめぐる安全保障環境の改善を実現し、沖縄の基地負担軽減など国内の基地問題の解決を図っていくべきです。間違っても朝鮮半島情勢の変化に伴って今以上に過重な基地負担を日本、沖縄が引き受けることにならないような仕組みを構想していかなければなりません。
　米国と北朝鮮との交渉が進展すれば、日朝国交正常化に向けて、拉致問題の真相究明と解決、中距離、短距離ミサイルの放棄、第二次世界大戦や植民地支配に対する戦後賠償の議論は避けては通れません。こうした問題を解決していくために、日本として、朝鮮半島の非核化に向けた長期的なプロセスに日本がコミットしていく仕組み、具体的には、かつての六か国協議のような多国間協議の枠組みを積極的に支援し、諸問題を協議して、東アジア全体の軍事的緊張緩和につなげていくことが必要ではないでしょうか。
　これらの情勢を踏まえて、当調査会として、東アジアの非核地帯化を展望した核兵器禁止条約の加入促進、我が国が加入する可能性を調査検討する委員会を設置すること、日本とアジア近隣諸国における官民の交流を促進すること、特に国会、地方議会、地方自治体間の交流や外交に取り組むこと、既に本院と中国全人代との関係では私も参加させていただいた日中議員会議などの取組がありますが、日中韓三か国あるいは日中韓と北朝鮮四か国の間におけるバイあるいはマルチの議会交流、議員交流を取り組めるよう提案したいと思います。
　以上を私の意見といたします。