石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆三千九百八十一億円を予定しております。
　次に、平成三十年度の国土交通省関係予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により激甚化、頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、成長と分配の好循環の拡大に向けて、生産性革命の推進により、人口減少下でも生産性向上による持続的な経済成長を実現するとともに、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその効果を波及させる必要があります。
　こうした認識の下、平成三十年度予算におきましては、東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等による被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化及び豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化し、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨等からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興等を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　国土強靱化に向けて、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めます。さらに、インフラ老朽化対策のための戦略的な維持管理、更新に引き続き取り組みます。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化についてです。
　社会資本整備に当たっては、既存施設の活用を図りつつ、生産性向上を始めとしたストック効果が最大限発揮されるよう戦略的な取組を進めることにより、我が国の持続的発展を支えていくことが重要です。このため、地域における生産性を向上させる社会資本整備についても、重点的かつ計画的に取り組んでまいります。また、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人等の目標達成を目指し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、豊かで活力のある地域づくりについてです。
　人口減少等を見据え、都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの形成を図ります。また、子供から高齢者まで誰もが豊かに暮らせる住生活環境の整備、空き家対策や空き地等の有効活用の推進など魅力、活力のある地域の形成に取り組みます。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。