石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（石井啓一君）　建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。
　国土交通省では、平成三十年度当初予算におきまして、昨年度を約二十億円上回る五兆一千八百二十八億円の公共事業関係費を計上するなど、公共事業予算の安定的、持続的確保に努めておるところであります。あわせて、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の適正な設定やダンピング対策、設計図書の変更に伴って必要となる請負代金の額の適切な変更等に取り組んでいるところであります。
　さらに、建設業の担い手確保のためには、長時間労働の是正や週休二日の確保など、働き方改革が喫緊の課題であることを踏まえまして、三月二十日に建設業働き方改革加速化プログラムを策定をいたしました。長時間労働是正、給与、社会保険、生産性向上の三つの分野で新たな施策を取りまとめております。
　具体的には、週休二日工事の適用拡大や労務費等の補正の導入、建設キャリアアップシステムの加入の推進、社会保険加入を徹底するための建設業許可制度の見直し、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等を通じた生産性向上、これらに取り組むこととしておりまして、引き続き、地域の建設業が持続的に活躍できる環境を整えていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。