羽田雄一郎の発言 （国土交通委員会）

○羽田雄一郎君　それでは、火山防災対策の推進について伺っていきたいと思います。
　我が国は、現在活発な噴気活動をしている活火山、世界の全体の約七％に当たる百十一か所存在する火山大国であります。気象庁は、この全国に百十一か所ある活火山のうち、火山防災のために監視観測体制の充実が必要な火山について、本庁に設置された火山監視・警報センターや、札幌、仙台、福岡の各管区気象台に設置された地域火山監視・警報センターによる二十四時間体制の常時観測監視が行われており、現在全国では計五十火山が指定されております。
　私の地元である信州長野県は、浅間山、御嶽山、草津白根山など七火山がこの常時観測火山に指定されている火山県であります。平成二十六年九月の御嶽山噴火では、残念ながら多くの亡くなられた方、また行方不明者が発生をしてしまいました。その後、本年一月の草津白根山の噴火においても死傷者が発生するなど、今後も火山対策への警戒を怠ってはならないことが改めて認識されたところであります。
　政府は、中央防災会議防災対策実行会議に火山防災対策推進ワーキンググループを設置し、二十七年三月に御嶽山の噴火を踏まえた今後の防災対策の推進について公表をいたしました。同報告においては、火山防災対策を推進するための仕組み、火山監視観測体制、火山防災情報の伝達、火山研究体制の強化と火山研究者の育成などについて提言が取りまとめられました。この検討を踏まえて、活動火山対策特別措置法が改正に至りました。
　活火山法の下での火山防災対策の推進体制として、火山の監視観測体制を強化するとともに、火山防災協議会の設置が義務付けられました。同協議会の構成員には火山専門家の参画が必要とされる一方で、その数が圧倒的に不足していると指摘をされております。火山の噴火に伴う現象の種類や噴火の規模は多様であることから、火山ごとに詳細な調査研究に基づいた検討を行う必要があります。
　気象庁においては、火山防災対策の推進に当たって十全な体制を確保していく必要があると考えますが、火山観測施設の整備、増強や監視、評価体制の強化に向けた予算や人員の確保の状況、また今後の見通しについて、橋田気象庁長官に伺いたいと思います。