羽田雄一郎の発言 (国土交通委員会)
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○羽田雄一郎君 先ほど述べましたワーキンググループの報告において、気象庁は、火山活動の評価を的確に行うため、大学等の火山専門家などに定期的あるいは随時火山活動の評価に参画してもらうとともに、火山専門家を講師とした研修の実施や大学等との人材交流制度の更なる活用などを行うべきであるということが指摘をされております。
気象庁の職員については大量退職がピークを迎えることから、今後、火山業務等の現場の担い手不足や技術継承が課題となっております。このような中、火山専門家の知見を活用するため、大学等の関係機関との連携が不可欠であります。また、国土交通行政に関わる他の分野と同様に、火山の分野においても将来に向けて現場の担い手を目指す人材を増やしていくためには中長期的な対策が必要であると考えますけれども、今後どのような取組を行っていくのか、石井国土交通大臣にお伺いをいたします。