竹内真二の発言 （国土交通委員会）

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　本日は、吉原参考人と嶋津参考人におかれましては、お忙しい中を本委員会に御出席を賜りまして、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　最初に、お二人の参考人にそれぞれお答えいただきたいと思うんですけれども、このまさに所有者不明土地の問題というのは、人口減少時代における我が国の土地制度の在り方をどうしていくかという根本的な問題が突き付けられているというものだと思うんですけれども、例えば、先ほどありましたけれども、東日本大震災で高台移転するときに、やはりその移転先に所有者不明の土地があってなかなか思うように進まない、大変自治体、住民の方々から何とかならないのかというような声も頂戴いたしました。
　公明党もプロジェクトチームをつくりまして対策を議論してきましたけれども、増田先生や山野目先生ら専門家の方々から話を伺えば伺うほど、これはなかなか一筋縄でいかないなという課題がたくさんあるということが分かってきているわけですけれども、まさに今回の法案では既に存在している所有者不明土地を円滑に利活用できる仕組みを講じるんですけれども、私、神奈川県横浜市に在住しておりまして、都市部における所有者不明土地の問題についてお伺いしたいんですけれども。
　東京財団でも様々な調査されていますけれども、ＮＨＫでも全国二十の政令指定都市と東京二十三区のアンケート調査というものを行っておりまして、この過去五年間に公共事業を行う際に見付かった所有者不明土地というのが、少なくても七百か所以上に上るというような調査をされているんですね。
　私もいろんな方から問題をお聞きするんですけれども、都市の宅地というのはやはり一か所当たりの土地が大変狭くて、所有者が亡くなられて、子供が相続されて、分割が行われるともっと更に小さくなっていくわけですね。そうすると、建物を建てられるだけの広さというものがなかなか確保できなくて、土地の使い道というものがだんだんだんだん限られていくと。登記も更新されず、放置をされてしまうと。何代か続くうちに、どんどんどんどん連絡も取れなくなっていく、探索も難しくなっていくという、そういう特定の問題があると思うんですけれども。
　まず、これ、先ほど吉原参考人からは対応策と予防策というのがあったんですけれども、所有者不明の土地の都市部における問題に限って言えば、どのような今課題があって、どのような予防策等を講じていけばいいか、お二人の参考人の方に順にお聞きしたいと思います。