石上俊雄の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　三名の参考人の皆さん、本当に貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　ずっと日頃、皆様方の活動、様々なお支えをしているということで、本当に心から敬意を表したいと思いますし、やっぱり子供の貧困というのは、あらゆる要因が重なってなかなか世界の中での貧困率というのを下げていくことができないんだなと、何とかこの辺をしっかり取り組んでいかないといけないなということを痛感させていただいたところでございます。
　そこでまず、あすのばの小河参考人に二つちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、この子供の貧困率、さらには一人親世帯の貧困率などの、そこのやっぱり指標が重要になるわけでありますけれども、この指標を出す厚生労働省の国民生活基礎調査は毎年行われているんですが、そこの中での子供の貧困とかということに対しては三年ごとの調査になっているわけでありまして、かつ、調査が終わったらそれをまとめる作業があるので結果が公表されるのは翌年の中ぐらいになっちゃうということで、なかなかこの機動的な動きが取れにくいんではないかなというふうに思っていて、やはり重要な指標になるわけですから毎年やるべきではないか、そのことが速やかなＰＤＣＡサイクルをしっかりと回す、このことにつながるのではないかというふうに思うんですが、そのことについてお聞きしたいのが一つと。
　さらには、我が国の、二〇一四年ですかね、一月の十七日に子どもの貧困対策法ですか、これが施行されまして、五年目を迎えるというお話が先ほどありましたが、この法律はイギリスのちょうど二〇一〇年に成立した子供貧困法に触発された面が大きいというふうに思っているわけでありますけれども、実際、イギリスの中にはいろいろな指標が具体的に入っているというのを何となく分かるわけですけど、しかし、この日本の法律的には、何か理念法の枠をちょっと脱し得ず、そこの指標は入らなかった。
　しかし、我が民進、民主党のときですかね、当時は与党から野党に下ったわけでありますが、そのときに、みんなの党さんとか生活の党さん、社民党さんと四党で共同で提出したものには、子どもの貧困対策法の案の中で、子どもの貧困率は三年で一割以上のペースで削減して、平成三十三年までに一〇％未満にするとか、そういう指標を入れていたわけなんですね。こういうことを今回のその見直すというタイミングで果たしてこの法の中に入れた方がいいのか、この二点について御意見をお伺いさせていただけますでしょうか。