浅野浩志の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（浅野浩志君）　電力中央研究所の浅野と申します。
　私は、再エネ電源を拡大するために、今ボトルネックになっているのは電源の調整力と呼ばれるものなので、その調整力を確保するのに、皆さん聞き慣れないと思うんですが、電気を使うユーザー、お客さんが持っているディマンドレスポンス資源をうまく使うことによってできるだけ円滑に系統に再エネ電源をつなげようという話をします。
　今、話がありましたように、今実際に普及が進んでいる再エネ電源は、既存の水力に続いて太陽光です。太陽光はＣＯ２を減らせる重要なシステムなんですけど、これは電気の需要に合わせて出力をコントロールできません。この欠点を補うのに、電気自動車とか、あるいはお客さんが置いているバッテリーとか給湯器を多数集めると、あたかも電源のように運用して、天気予報が外れても系統運用者が調整力を確保できるという、そういう新しいスキームが今実証されつつあります。これを本格的に使うということを今日は御提案したいと思います。
　これは、電気を使っているユーザーにとっては、電気自動車使っていないときはその調整力として供給して経済的な価値を得ます。それから、アグリゲーターという新しい需要側資源をかき集める事業者にとっては収入源。それから、たくさん太陽光を持っている再エネ事業者にとっては再エネの出力抑制を避けられる。それから、系統運用者にとっては安定供給を続けるという、言わば誰にとってもウイン・ウインになる解決策なので、これは国民経済的に望ましい。したがって、合理的に太陽光等の再エネ電源を拡大するためにこのディマンドレスポンスを進めましょうという話をいたします。（資料映写）
　これは、ディマンドレスポンスというのは、電力側からユーザーに価格とかあるいは系統運用の状況を信号で伝えて、需要を自ら変えることをいうんですけど、直近では、先月の終わり首都圏で大雪がありまして、暖房需要が非常に増えまして、それから、厳気象対応というんですけど、めったに起きない異常気象のときに電源Ⅰダッシュというのを発動せざるを得なかったんですね。実は、その中に、かき集めた電源以外にネガワットと呼ばれる節電を入れました。この節電を使って初めて東京電力は需給バランスを取ったということで、これは実は今年度から始まった調整力の公募の結果の成果であります。
　今までは需要に合わせて供給力をつくっていただいたんですけど、今は発電側が風力とか太陽光のように変動しますから、その変動に合わせて需要を使いましょうというのがこのアンシラリーサービス型ディマンドレスポンスの原理であります。これはＩＣＴの進歩があって、今まではそんなことはマニュアルでできなかったんですけど、自動的にできるようになったということですね。しかも、重要なのは、太陽光がたくさん発電しているときに電気が余るんですけど、その電気を有効に使うために上げのＤＲ、今までは下げる方だけやっていたんです、節電やっていたんですが、需要をつくる方も今からは実用化しましょうということで、今日はそのお話をします。
　それはなぜかといいますと、今までは電力の需要の変動が毎日プラスマイナス三％ぐらいあったんですけど、これに太陽光とか風力の変動が上乗せされて、系統運用者が余分に上げたり下げたりする調整力を持たなきゃいけないという状況になっているからなんですね。こういう新しいタイプのＤＲをやっていく必要があると思います。
　ＤＲ、ディマンドレスポンスは、平常時は電力の価格を安定化できます。それから、緊急時は停電を避けられます。それから、今日の話の中心であります太陽光等をたくさん入れるときには系統の周波数を維持できる。それから、今これも問題になっていますけど、配電系統に太陽光をつなげるときに、接続容量に限界があるんですが、太陽光の接続を容易にする可能性があります。環境面では、調整力として今使っている石油火力なんかを減らせますので、ＣＯ２が減る。それから、これも長期的にＤＲを使うと基幹系統とか配電系統の需要を減らして長期的に流通設備の投資を効率化できるので、これも電気料金の抑制につながるという、こういうメリットがあります。
　一方、まだ上げＤＲとか周波数調整のＤＲは実験段階です。今技術的に実証をして、これからビジネスを行う段階なので、制度をつくる必要があります。これが今日皆さんにお願いしたいことでございます。
　それから、そもそもこの需要側の資源を使うということは広くまだ国民に知られておりません。ですので、政府としては、このＤＲが再エネの普及に役立つということを伝えてＤＲの普及につなげることが今後の課題と思われます。そのために今、ＶＰＰ、仮想発電所という新しい考え方を政府の補助事業で実験が始まったところでございます。
　今日の一番の目的は、再エネ電源の出力抑制を回避できる。実は、次の図で説明しますが、九州電力管内、離島では既に太陽光の出力抑制を行っています。次は本土でいつ起きるかということなんですけど、せっかく作った太陽光を出力抑制するのはもったいないですから、これを下げるために太陽光の余っている電気を充電したり、お湯を沸かす、こういった実験を今行っているところであります。
　今一番進んでいる実験は、今月始まったところなんですが、関西電力と日産が日産の電気自動車を使って遠隔で六十台の電気自動車の充電試験をやっています。これで実際に、本来走るためにある電気自動車をこういう再エネ普及に使えるかどうかという実験を今行っている段階であります。ただ、制度化はこれからなので、今日のお話を踏まえて制度化に進めていっていただきたいと思っています。
　今、足下で起きている問題は、昼間たくさん太陽光が発電して、しかも電力需要の少ないゴールデンウイークとか秋に、火力発電所はこれ以上絞り切れないとか、揚水を目いっぱい使って太陽光の電気を使い切れないと、長周期の変動に対して何か対策をしなくてはいけない。それから、特に夕方急に、お日様が沈んでから電力需要が増えるんですけど、この時間帯に天気予報が外れると、太陽光の出力が予測どおりないと、急に火力をたきますとか、そういう系統運用の難しさがあるので、このときに、いざというときには分散型電源とか分散型の蓄電池、こういった需要側資源が使えないかということが今日の話の中心になります。
　先ほどありましたように、今、来年の終わりから住宅用の太陽光のうち百二十万キロワットぐらいがＦＩＴ切れになりまして、そうすると、電力会社に引き取ってもらうよりは自分で使った方が安いので、蓄電池を買うインセンティブが湧きます。そうすると、蓄電池は二十四時間ずっと充電したり放電しているわけではないので、こういう太陽光が余っているときに充電してもらうことをアグリゲーターが指令するとうまく太陽光の電気を活用することができます。
　今までは、ネガワットと言いまして、大雪が降ったときに、需給バランスを取るための、右側にあったような伝統的なディマンドレスポンスをやっていたんですけど、これからは、左から二番目にあるアンシラリーサービス型、系統運用を円滑にするためのサービスにこの上げＤＲとかが使えないかということになっています。実際、我が国に先立ちまして、フランスとかアメリカの一部ではこういったものが市場として成立しております。
　先ほど申し上げましたように、今、国の実証試験でＶＰＰを行っていますが、実際にどういったところでそういう資源があるかと申し上げますと、実際には工場の自家発とかこういう建物の空調というのが一番有望です。そういう大きな需要家は自分でエネルギーマネジメントシステムを持っていますので、きめ細かくコントロールしていますので、そこに電力会社からディマンドレスポンスの信号をＤＲサーバーを通じて打つことによって需要が自動的にコントロールされます。
　実際に、国のネガワット実証試験に基づいて、我々が、じゃ全国でどれだけこういった需要側の資源があるかということを推定しています。その中でやっぱり大きいのは、この青い部分の建物の空調です。これは夏とか冬しかないかと思われるかもしれませんが、実は、商店とかこういうビルは中間期も空調を使っていますので、年間を通じてこういう資源として使います。あとは工場にある自家発ですね、これもコントロールできますので、こういった分を足すと、日本全体で、今の日本全体で使っている電気の九％ぐらいは技術的なポテンシャルはあるので、この中で経済性のあるものを使えば十分再エネの資源に使えるということが分かっています。
　今、国の実証試験というお話をしましたが、例えば豊田市では、再生可能エネルギーの地産地消を目指して、中部電力と協力して産業用、家庭用、業務用、あらゆる分野の需要家リソースをかき集めて、今のところ数百キロワットなんですけど、このディマンドレスポンスの試験を行って地産地消ができるかという試験を今年度からスタートをしているところです。一番進んでいるのは、実は、次、配電レベルで混雑が起きているんですけど、そこも潮流制御をすることによって太陽光をうまくつなげる、そういった試験も来年度始める予定でございます。
　じゃ、これから太陽光とか風力をたくさん連系するために我々はどんな準備をしなくちゃいけないかというのを、将来の柔軟性とか調整力の資源構成を事前に評価するモデルを我々は開発しています。実際に、今は系統運用者は火力発電所とか水力発電所でこの調整力を確保しているんですけど、将来は御家庭で使う給湯器、今は夜間お湯を沸かしてタンクにためているんですが、これを昼間太陽光の電気でお湯を沸かして夕方使う、あるいは業務用空調の設定温度を変えることによって調整力を賄う、あるいは蓄電池を使う、こういったことで今より安く調整力を供給できる可能性があるということであります。まあ、これは将来の話ですね。
　今、足下で行っていることは、先ほどの話で、電気事業者の機能を三つに分けて、今、一般送配電事業者という事業が調整力を公募しています。これは実は今年度から始まった制度でございまして、これで実際に、今までは自分の電源だけを使っていたんですけど、ネガワットという、節電をネガワット事業者から調達しまして、実際に厳しい基調になったらこれを発動したということです。
　次の段階は、二〇二〇年に、政府は需給調整市場で、これ一年に一回公募するだけじゃなくて、市場を開けてネガワット事業者がその調整力を供給できる、要するにお金の価値が付く市場を今つくる準備をしている段階でございます。
　アメリカの一部とかヨーロッパの一部では、電気の最大需要の数％をこの需要側の資源で、要するに火力発電所とか水力発電所と同等に契約をしているという実態がありまして、日本の目標はこれを二〇三〇年ぐらいまでにこのディマンドレスポンスの資源を六％とか九％に持っていくという計画を持っています。
　それは、同じく政府の資料によりますと、実際に御家庭にあるＨＥＭＳ、ホームエネルギーマネジメントシステム、あるいはこういうビルに入っているエネルギー管理、工場のエネルギー管理、あるいは電気自動車、プラグインハイブリッド、こういったものを系統側と双方向でつなげると相当大きなポテンシャルがあって、その中の一割でも調整力で使えれば、千三百万キロワットなので、国全体の電力需要の一〇％弱ぐらいはポテンシャルがあるのでさっきの目標は十分実現可能ということなので、今からそういった制度を進めることが重要だと思います。
　まとめますと、国としてこれから再エネをできるだけ合理的に連系して調整力を賄っていくためには、まず、安価な資源であるディマンドレスポンス資源を使うこと、それから、実は再エネは電気だけではなくて熱あるいは自動車の燃料としても使えますので、電気を熱に変換するヒートポンプだとかエネルギー貯蔵、水素、あるいは電気自動車、これを組み込んだ次のエネルギーシステムを組み込む方向で低炭素なエネルギーシステムに行くというのが大きな方向性だと思います。
　具体的な制度の話ですと、既存のリソースをたくさん使うために、国のエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会で、例えば蓄電池の計量には今計量法が必要で非常にお金が掛かっていますから、計量法に基づいて今までどおり計量するのか、もっと簡便な方法でできるかという実務的な検討を行います。あと、先ほど、上げのＤＲ、下げのＤＲとして自家発が使えると言いましたが、自家発には今再エネの賦課金は掛かっていないので、まあ安い燃料費なので、それをやめて電力会社から電気を買うというのは今のところインセンティブにはなっていないので、このＦＩＴの方の改正も必要だと思われます。
　最後に申し上げたいのは、こういう需要側の資源というのは全ての電気のユーザーが供給できる可能性がありますので、まず、こういうことができるということを国民に広くアピールするために情報提供する。それから、再エネの賦存状況とかそれから需要の構造も地域によって違いますので、地域ごとにきめ細かく、どういった資源が使えるか、後ほど新電力の取組もあると思いますけど、地域ごとに再エネを増やすために需要側資源をどう使うかということを国として支援していただきたい。
　それから、グローバルな観点からいいますと、電気の国際的な標準化団体であるＩＥＣでは、日本が主導して今このリソースアグリゲーションに関する国際標準策定の準備を行っています。こういったことを日本が先駆けて進めることによって、我が国のこの分野の技術の優位性とかあるいは産業力の競争力の強化につなげていく機会になろうかと思います。
　以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。