磯部達の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（磯部達君）　お答えさせていただきます。
　まず、今、幸い、こうした取組を少し勉強してみようということで、自治体さん、あるいはそれに関係した企業の方々の視察が非常にたくさんございまして、去年一年間でおよそ二百ぐらいの自治体さん、お越しいただいております。その多くは、物見遊山では全くなくて、本気で勉強して、本当に自分たちの地域の中を良くしたいという方が大半でございましたので、まだ数は分かりませんけれども、少なくとも百以上の自治体は具体的に勉強し、これから検討していきたいというところで、全国の中でそうした形は確実に広がってきているのかなというように思います。
　御質問がありましたように、確かに規模感というのがあります。具体的に言いますと、事業ですから、契約容量五千キロワットというのが一つの目安だと一般的に言われています。契約容量五千キロワットがあると、それ以上だと事業として赤字にならない規模だと言われています。
　みやま市の事例で申し上げますと、人口三万八千人で、四十か所ぐらいの公共施設がございまして、その全部で三千八百キロワットという規模でございますので、公共施設だけ考えると、もう少し大きな規模の自治体さんであれば、事業としては確実に成り立つ。
　ただ、地方自治体は、例えばごみ処理を一緒にやるとか、公共インフラを地域の自治体さんと連携をしながら、広域連携中枢みたいな格好で進めている自治体さんがたくさんございます。したがって、今幾つかのお話の中では、自治体が広域的に、その町だけが良くなるという話ではなくて、その地域全体で、例えば観光資源ですとか様々な資源の活用も含めてこうしたエネルギーのことを共通して考えていこうという動きが広がってきていると思いますので、必ずしも一自治体が単独でということではなく、連携しながら進められる可能性もあると思います。
　一方で、先月、新聞発表もしているんですけれども、私どもと目黒区、東京都目黒区も提携をして、目黒区は、東北復興支援ということもあって、宮城県の気仙沼市にある電源を目黒区に持ってくる、地方の再生可能エネルギーを需要地である目黒で使っていくと。それを通じて、人の交流、産業の交流を更に進めていきましょうというように、大都市、大需要家で、再生可能エネルギーがその地域の中になかなかつくれなくても、地方を応援をする、地方のエネルギーを都市で使うというような連携の仕方もあろうかと思いますので、それが地産地消ではないかも分かりませんけれども、少なくとも都市の交流、地域の地方を応援をするという様々な形はあろうかと思います。
　それで、それぞれの自治体がこうした事業計画を作るときには、やはり精緻にその地域にある再生可能エネルギーのポテンシャルを調査をして、本当にどれぐらいの売り先があるのかということをきちっと調査をする必要があり、それなりにやはり時間とコストも掛かることでございます。
　そうした、曖昧な事業計画ではなくて、本当に市民の方々あるいは議会を通じて、正しく計画をされた形をいかに伝えることができるのか、市民一人一人が納得するような事業計画を作れるかというところがポイントでございまして、ある程度やはり専門的な、その段階では専門的な知識も要ると思いますので、何らかの形で、先生方の予算措置も含めて政策誘導的な御支援がいただければこうした動きが広まっていくのではないかなというように思っております。
　以上でございます。