山地憲治の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（山地憲治君）　問題意識としては、再エネは入ってきたけど、余りにも国民負担が大き過ぎるという認識です。
　それは、改正ＦＩＴ法で少しは修正いたしましたけれども、そもそものＦＩＴ法の中で、再生可能エネルギーを種類別に分け、規模別に分け、設置形態別に分けて、それぞれの区分の中で効率的な供給を行った場合に通常要する費用に利潤を配慮して買取り価格を決めると、こういうことになっているわけです。そうすると、高いものは高い価格で買い取るということになります。この部分を一つ突破口としてコスト削減を目指すということで入札というものを決めたし、それから買取り価格の中長期目標を決めたのですが、それだけでは力不足かなというふうに私は考えております。
　ただ、現行の法制度の下でやれることにはある程度限りがありますので、今、改正ＦＩＴ法の下でその再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委でやっているところが、現行法制の下での限界までは追求したい。
　ただ、やっぱり最終的には、これ私よく申し上げるんですけど、私はＦＩＴ法案作るときの審議会、当時は新エネルギー部会という名前の審議会でしたが、部会長を務めておりまして、元々のＦＩＴ法案は震災当日の午前、二〇一一年三月十一日に内閣案として閣議決定されたわけですが、そのときは、先行している住宅用太陽光は高くするけれども、それ以外の再生可能エネルギーは区分を設けずに一律価格で買い取るという案でした。それも、買取り価格自体は私の理解では政策変数であって、国民負担が大きくなり過ぎるとか、あるいは量が少な過ぎるとか、あるいは多過ぎるとか、そういうときには買取り価格を調整する、つまり政策変数として買取り価格を動かす、そういう認識でおりました。それと現行はすごく違っておりますので、私は、長期的には今の原価プラス利潤で買い取るという方法をやっぱり根本的に改めないとコントロールは利かないというふうに考えています。