浅野浩志の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（浅野浩志君）　御質問ありがとうございます。
　まさに先生が御指摘になったとおりに、今下げのＤＲだけが国のガイドラインがあって、ＤＲアグリゲーションがビジネスとして成り立ったところなんですが、上げＤＲは今から制度化すると。それは、まず需要を増やすと。一つは、従来の省エネ法と不整合を起こすということなので、省エネ法の中で、ごく短時間需要を上げても省エネ法上規制されないように法律を改正するというのが一点。
　それからもう一つは、お客さんにとってみると、余分に電気を使うので電気代が上がるということがありますので、じゃ、上げＤＲの場合のインセンティブの設計をどうするかというのがまた大きな課題になっています。これも、もうかればいいって、そういう事業者だけではやっぱり問題なので、長期的にビジネスをするためには適正なインセンティブのつくり方、これもある程度の国のガイドラインが必要だと思いますので、上げについても制度化が必要だと思います。
　ただし、もう外国では一部行っていますのでかなり参考になると思います。それは、上げＤＲが必要になる時間帯には、あなたは何キロワットの上げＤＲができますか、そのキロワットを用意するだけでキロワット何百円払いますよという予約金を払って、かつ、本当に、中間期に出力抑制必要なときには電気代が損しない程度に実績に基づいてキロワットアワー何十円払いますと、こういうような事例がありますので、そういうのを参考にすれば、それほど難しくなく早く実行できるんではないかというふうに思っております。
　以上でございます。