磯部達の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（磯部達君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私たちは、九州電力の送配電部門、電線を借りて、託送料金という形で借りて事業をしておりますので、そこは何らか阻まれているとかということではなくて、あくまでも料金を払って使わせていただいているということなんですけれども、九州の場合は、実は託送料金というのは電気料金のうちの三分の一ぐらいを占めます。ですから、月一万円ぐらい払っている方の三千数百円は電線の借り賃として払っている状況ですので、そこをできる限り自前化をすることによって電気料金の更なる削減には努力していきたいなと思っています。
　ただ、様々な制約の中で、全く、例えば福島のような、新しい町を一からつくっていくときには民間事業者が電線網を自前で保有をするということも法律的には可能なんですけれども、既存の町の中で既にある電線網の中に、それを生かさずに私たちが電線網を更につくっていきますというのはまだまだ法律の制約もあるようでございますので。ただ、その制約の中でできる限り自分たちが電線網を保有することによって新たなサービスだとか新たな利便性を提供できるのであれば、そこは追求をしていきたいなと思っています。
　一方で、系統制約ということは、大きな制約、大きな系統網の中ではそういうことがあるんですけれども、我々のような地域の中で電力の需要と供給を全部バランスさせていくということは可能ではないかなと思っております。
　先ほどから山地先生、浅野先生がおっしゃっているようなデマンドレスポンスの手法ですとかＶＰＰの手法を使いますと、その地域の中で様々な設備をコントロールをしながら需給を安定させていくことによって、その地域の中で更に系統に迷惑を掛けずに再エネを増やすということは十分可能ですので、自前の電線網を持つというようなことも検討しつつも、地域の中でエリアマネジメントを実現することによって、再エネをその地域の中で、その地域の単位の中で増やしていくということもやっていこうと、やっていけると思っております。
　したがって、みやまだけではなくて、地域地域でそうしたエネルギー事業会社がマネジメントできるような形を取っていければ、その地域発の再エネ普及という形が技術的には十分可能であるという状態だと思っています。
　以上でございます。