諸富徹の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（諸富徹君）　私、そういうシミュレーションをしているわけではございませんので正確なお答えはちょっと難しいかと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、ざくっとした私の感覚として、二〇五〇年に六〇％は実は堅いのではないかと、再生可能エネルギーの比率を六〇％にすることは堅いのではないかなというふうに考えております。で、残りをできる限り天然ガス、火力を用いる場合にはなるべく天然ガスに転換できないかというふうに考えております。
　原子力発電所については、二〇五〇年までに引き下げていく、そしてゼロにしていくことは私は可能だと思いますし、ドイツを見ていますと、かなりの程度、これは政治的な意思によって決まってくる部分が大きいのではないかなと思います。経済性から見てどうなのか、経済合理性から見てどうなのかということを決めていくというより、国民の合意として原発をどのように、いつ、どういうスケジュールで、ゼロにするという場合にはゼロに向けてスケジュールを組んでいくかということだというふうに思います。そうしますと、そこから遡って、バックワード的に考えて取り組むべき内容というのは、省エネをやはりやっていかなければいけないということ、それから再生可能エネルギーを引き続き支援していくということが必要でありますし、再エネのやっぱり目標を必ず、引上げ目標を決めていかなければいけないというふうに思います。
　それから、やはり火力における電源構成をどういうふうに考えるかということは、日本の今度パリ協定後の目標を達成するために非常に重要なことだというふうに思います。ですので、火力の中のミックスをどういうふうにしていくか、このまま放っておきますと石炭火力が非常に増えていきますので、そこも注意しておかなければいけないと思います。
　そして、それらのやっぱりコストですね、先ほどから議論になっています、トータルでコストがどういうふうに推移していくのかを慎重に経済モデルを回して計算しながら合意形成をしていくということが重要かなというふうに思っております。