磯部達の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○参考人（磯部達君）　御質問ありがとうございます。
　まず、再生可能エネルギーの太陽光のコストですけれども、今、諸富先生や皆さん方からお話しされているように、例えば製品のコストですとか施工費のコストだとかが高過ぎて、もっともっと導入量を増やしながらコスト低減をというのはそうなんですが、それ以外に、ビジネスモデルで考える方法もあると思っています、ビジネスとして。
　例えば、先ほどの山添先生の御質問もありましたけれども、託送料金で考えると、例えば住宅の屋根に太陽光を載せた場合には、託送料金って掛からないんです、自家消費するわけですから。それを、例えば御本人が設置をしようが私たちのような地域エネルギー会社がそのおうちの屋根に設置をしようが、託送料金って掛からないわけで、そうなると、その電気料金というのは、ざっと三分の一、電気掛からないんですね。
　そういうビジネスモデルで考えたときに、私たちがその費用を負担をして、その御家庭に無料で太陽光をたくさん載せていって、もちろん、託送料金が掛からない分のうちの一部を私たちのビジネスの償却費として取っていけば、御本人は電気代は下がる、私たちは償却費で運用ができる、その電力を活用できるというような、必ずしも製品や施工費で考えるのではなくて、ビジネス全体で考えたときに再生可能エネルギーを増やす方法もあると思うんです。
　したがって、山を削って太陽光設備を、大きなメガソーラーを造るんではなくて、市民とともに、そうしたビジネスモデルというか、地域の中で増やしていくためにどうしたらいいんだという方法をみんなで議論をしながらやっていく、それで増やしていくという方法も十分に成り立つぐらい、実は今、ＥＰＣのコスト、モジュールのコスト、施工費のコストは下がっています。ですので、それが可能になる分岐点は迎えているんではないかなと思っています。
　一方で、近隣市町村に関しましては、非常に協力的に御支援をいただいているところがございまして、例えば、私たちみやま市のお隣は柳川市というところで、その隣が大木町というところですけれども、いずれもエネルギー協定を行政同士が結んでいただいて、地域全体の環境保全の活動を自治体が連携しながらやっていきましょうという協定を結んでおられます。そういった協定を基に我々の電力を公共施設に供給する一方で、こうした取組を市民、住民の方に伝えていこうというような取組もしておりますので、自治体が連携しながら、いわゆる再エネを増やす、環境保全をしていくという活動は順次行っています。
　必ずしも、電力のいいところは、ガス管や水道管のようにパイプラインがなくても電線網は全て共通で通っておりますから、他の離れたところの自治体に対しても電力のやり取り、電力の供給もしております。
　連携している自治体が持つ再生可能エネルギーを、先ほどの系統容量の問題はありますけれども、少なくとも、少し電気が足らなかったら、ナスビや野菜取れ過ぎたから今日はお裾分けねというぐらいの電気の融通というのは日々可能ですので、九州の中でしたら特にそこはもう全く系統の問題関係なく、電力の融通はお互いに行っています。私たちが、晴れた日に太陽の設備がたくさん太陽光で発電ができたときには、その電力を離れた鹿児島に送ったり、逆の場合もありますので、そういった自治体間同士の融通みたいなことも地域の中で、必ずしも隣町には限らず、連携していくということがこれからの可能性としては大いにあると思っています。
　以上でございます。