佐藤茂樹の発言 （政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会）

○衆議院議員（佐藤茂樹君）　ただ、大事なところですので、委員長の御指示でございますが、しっかりと答弁させていただきたいと思います。
　井上委員の御質問にお答えをいたします。
　本法案では、先ほど提案者の答弁のとおり、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の基本的な考え方との一貫性をできるだけ維持をしようとする考え方を取っております。他方、特例人口を委員がおっしゃるように県全域で適用し、次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性を取っていくという考え方も一つのお考えではないかと私どもも思っておりますけれども、本法案の検討段階において、公職選挙法などの既存の法体系との整合性という観点から、それを重視するという判断で避難指示区域等に限定して特例人口を用いることができるようにしたものでございます。
　仮に、県内全域で特例人口を用いることとした場合に、本法案が原発事故による避難指示によって国勢調査人口と住民基本台帳人口の間に大きな乖離が生じている地域があることを契機として特例を定めるものであり、こうした地域以外にも特例人口を適用するのは本法案の趣旨を超えるのではないかというそういった点であるとか、あるいは選挙制度の分野においては従来から一貫して国勢調査人口を用いてきたところであり、その特例を設けるに当たっては、必要な部分を補正しつつも、基本的な考え方はできるだけ一貫させ、例外は必要最小限とすべきではないかといった、そういう点が課題となるということも考えたところでございます。このような理由から、特例人口の適用範囲は必要最小限に限り、それ以外の地域では国勢調査人口を用いることとしているわけでございますが、これによって、国勢調査人口を用いるという公職選挙法の原則を維持しつつも、全体として福島県民の意思を議会に反映することができるような適切な定数配分が確保できるものと考えているところでございます。
　なお、本年一月の福島県議会の最新の要望書におきましても、避難指示があった区域で平成二十七年国勢調査の人口が平成二十二年国勢調査の人口を著しく下回る結果となった区域において、特例の数値を当該区域の人口とみなすことを可能とするよう要望書をいただいているところでございます。