岡田広の発言 （内閣委員会）

○岡田広君　ありがとうございました。
　この行政意思決定に関わる文書の保存期間を一年以上としました。また、一年未満で廃棄してもよい文書というのは七種類に限定したわけでありますけれども、どのような文書が保存一年未満とされているのか、あるいは内閣府においてこれが把握できるのか私は疑問が残るわけですけれども、一年未満で廃棄される文書の妥当性の検証を行う必要があるのではないかということを、これは提案をしておきます、ちょっと時間がありませんので今日は聞きませんので。
　いずれにしても、公文書管理法には罰則規定がありません。これに違反をしたりした場合は国家公務員法とか刑法で処罰されるということになっていますけれども、やっぱりこれだけ公文書管理の重要性が国民に問われているときはないんだろうと思いますから、しっかりこの管理法の中にも罰則規定を置いて、これで抑止力になるかどうか、今の森友とか加計はこのガイドラインの改正の前の事案でありますから今後はこういうことないんだろうと思いますが、やっぱり罰則規定を設けるということも是非検討をしていただきたいと思います。
　最後に、この原子力、大洗で起きました燃料研究棟の事故についてお尋ねして終わりたいと思います。
　不適切な管理が原因だということでありましたけれども、政府としての監督不十分というのもあるんだろうと思います。これは党の原子力委員会や文部部会で私も発言しましたからこれ繰り返しませんけれども、政府として原子力機構の組織上の課題をどのように捉えているのか、また再発防止策としてどのように対応するのか。人員を含め、予算上の措置をどう講じていくというのは非常に大事だと思いますし、いずれにしても、原子力に対する国民理解の促進、普及啓発に関する予算が計上されていると思いますけれども、今後どのような点に重点を置いて広報活動を展開しているのか、一括して伺って終わりたいと思います。
　以上です。