新妻秀規の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（新妻秀規君）　岡田委員御指摘の事故につきましては、水落文部科学副大臣をチーム長とした特命チームを計八回開催いたしまして、原子力機構理事長からの現状聴取等を通じ、今後の対応について議論してまいりました。これらの議論等も踏まえまして、原子力機構において今回の事故の組織的な要因、また再発防止策等をまとめた報告書を作成し、この二月二十一日に原子力規制委員会において報告書の内容について妥当である旨の評価がなされたところです。
　本報告書におきましては、事故を起こした直接的な原因やシャワー施設などの除染設備の不備等、事故発生後に顕在化しました問題を分析、把握するとともに、原子力機構の組織上の課題としては、代表的に二点。一つ目、自ら保安活動を改善する取組や潜在的リスクに対して慎重さが足りなかったこと、二点目、所長及び部長、こうした上級管理者が長期保管の核燃料物質のリスク把握等の役割を果たしていなかったこと、これら二点を含む課題が挙げられまして、文部科学省としてもこれらの点について問題があったと捉えております。
　一方、今後の再発防止策として代表的に三点。一つ目、原子力機構共通の核燃料物質管理基準の改善、二つ目、上級管理者による課題把握と保安活動改善の徹底、三点目、緊急時対応設備等の確実な配備、訓練の実施、身体汚染に係る機構共通のガイドラインの改善等、これら三点を含む課題、対策に取り組むこととしておりまして、文科省としても、これらが着実に進められるよう指導してまいります。
　また、予算に関しましては、文科省としては、平成二十九年度補正予算において、大洗燃料研究棟を含む老朽化した施設等に対する耐震補強、高経年化等の工事を行うため、約四十億円を措置しておるところです。今後も原子力機構において適切な高経年化安全対策が実施されるよう、監督官庁として、人員を含め、引き続き予算の確保等に努めてまいります。
　また、広報におきましては、我が国の原子力利用を円滑に進めていくために、原子力関係施設の立地自治体や住民等、関係者を始めとする国民の理解と協力が不可欠と認識をしております。これら理解と協力を得るためには、まず社会的な対話の基盤となる放射線に関する科学的な知識の普及に努めるとともに、一方で、原子力機構大洗研究開発センターにおける事故等に伴い様々な方に不安が生じていることから、情報提供を始めとした透明性の確保に努めることは重要であると考えております。
　そのため、文科省におきましては、平成三十年度予算案において、原子力を含むエネルギー教育への取組に必要となる教材の整備への支援や原子力利用に関する透明性を確保することを目的とした国民との相互理解活動、年間を通じたアウトリーチの対話活動等に取り組んでいるところです。
　文科省としても、原子力に対する国民の不信、不安を真摯に受け止め、今後信頼関係を構築するため、引き続きこれらの活動をしっかりと進めてまいります。
　以上です。