齋藤健の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○国務大臣（齋藤健君）　平成六年に決定したあのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円という規模で実施をされました。ただ、この対策では、担い手の規模拡大やコスト削減など農業の体質強化に一定の成果を上げたものの、率直に申し上げまして、事業規模の積み上げが先行したという面も否定できないところがありますし、また、御指摘の温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係のない事業が含まれていたのも事実でありますので、今般の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、こういう経験を踏まえて、まずあらかじめ対策の総額や実施期間を決めることは行わずに、政策大綱の具体化に必要な予算を毎年の予算編成過程でしっかり確保していくという方針とさせていただきまして、平成二十七年度、二十八年度及び二十九年度の補正予算におきまして、協定の発効を見据えて、農林水産業の体質強化を加速する対策を先行的、集中的に措置をしてきたところであります。御指摘の農業農村基盤整備につきましても、この補正予算でもしっかりとした予算を措置させていただいたのは委員御承知のとおりであります。
　さらに、協定が発効された後も、関税削減等の影響に対応するために、経営安定対策の充実等についても必要な対策を実施をするということとしております。
　今後とも、アプローチは違うんですけれども、前の対策とはですね、毎年、対策の実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いながら、この政策大綱の具体化に必要な予算、しっかり確保していきたいと考えています。