澁谷和久の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　内閣委員会でも農水委員会でも何度も御質問いただいておりますＴＰＰ11協定、協定第六条という見直し規定がございまして、米国の復帰が見込めなくなった場合には、先ほどから話題になっておりますＴＰＰワイド枠数量などの見直しを行うということになっているわけでございます。
　先日の内閣委員会でも御質問いただいたんですが、米国が復帰が見込まれなくなったというこの判断、例えば何年後といったような形で何で数字で表していないんだというような御質問も前回いただいたところでございます。十一か国でいろいろな議論をいたしました。何年か後にアメリカが戻ってきていない場合には第六条の見直しを発動するという、そういう案も一時みんなで考えたんですけれども、実際にこれ数字を当てはめようとすると、そんなに長く待つのか、あるいは逆にそんなにすぐ諦めるのかといったような形で、なかなかうまくいかない。それで、締約国が判断した場合と、こういうような規定になったところでございます。
　私どもとしても、仮に第六条の規定を発動して枠数量等を見直すといったような場合には、見直した瞬間にこれはもうアメリカは戻ってこないということを日本が宣言するということになりますので、その辺の見極めも非常に難しいところだと思います。
　アメリカの今後の通商政策の動向を十分見極めて、この委員会等でも各委員から御指摘いただいているような様々な生産者の御懸念、これを十分踏まえて、必要な時期に必要な対応をしていくと、こういうことでございます。