義本博司の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　国立大学の特に研究者の経常的な研究費、これは主に運営費交付金を財源として配分しておりますけれども、大学の規模ですとかあるいは教育研究組織の分野等に応じて配分するというのを基本にしているところでございます。
　地方の国立大学と都市部の国立大学の間の比較、特に個々人の研究環境がどう異なっているかについては一概に比較というのはなかなか難しいところでございますが、例えば平成二十八年度の各国立大学の損益計算書の中での研究費として整理しているところを教員数で割った数字を比較しますと、例えば、東北大学であれば一人当たり九百十一万円、宮城教育大学であれば五十一万九千円、山形大学では二百六十三万八千円、東京大学では八百三十四万六千円というふうになっておりまして、やはりその規模ですとかあるいは組織においての特性ということについてのことが出ているんじゃないかと思っております。
　ただ、先生御指摘のように、地方大学の厳しい研究環境については様々な指摘があるところでございます。今後、文科省としましては、国立大学運営費交付金等の基盤経費の確保をしっかり努めるとともに、地方国立大学の活性化が一層図られるよう、地域のニーズに応える人材育成あるいは研究を推進する大学への重点支援等を通じた機能強化の取組を支援して取り組んでまいりたいと存じます。