佐々木さやかの発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。
　今日の連合審査で審議をされております法案は、少子化の進行、若者の減少という中で、地域における若者の就業、修学を促進するものでございます。
　私も、自分の選挙区以外にも地方のいろいろなところに行かせていただきまして、学生さんですとか若い世代の皆さんとお話をさせていただく機会が多くございます。公明党は、青年委員会を中心といたしまして、そうした若者の声を政策にまとめて提言もさせていただいているところであります。
　実際に若者の皆さんとお話をして思うことは、やっぱり多くの方が、自分の生まれ育った地域で、地元で活躍したいというふうに思っているというふうに印象を受けます。仕事があれば地元で就職をしたいという方もそうでございますし、それから、いろんな地元の課題を自分の力で解決をしていきたいと、こういう思いを語ってくれる方もたくさんいらっしゃいます。
　各地方では、自治体もいろんな知恵を出して、若者が地域に定着をしてくれるようにと事業を行っておりますけれども、私が北陸地方に行かせていただいたときに、ある自治体では、大学としっかりと地元が連携をして、大学生の皆さんに、そこの大学は県外から結構学生が来るんですけれども、卒業した後も地域に残ってもらえるように、地域の課題を学生と一緒に考えて解決をしていく、そういうプロジェクトを学生を中心にやっていくということを試みていらっしゃいました。
　いろんなプロジェクトが各地域ありますけれども、成功している例を見ますと、私が考えるのは、やっぱり学生を中心にして、学生が自分のやりがいとかを感じて、自分がその地域で役に立っているとか地域で必要とされていると、そういうことを思って主体的に活動に参加する、そういうところに重点を置いているプロジェクトは成功しているのではないかなと、こういうふうにも思っています。
　公明党といたしましても、これからも若者の活躍というところをしっかりと応援していきたいと思っています。
　さて、この法律案でございますけれども、地域の活力の低下ということは特に地方が深刻でございます。ただ、首都圏におきましても、この東京とそして東京以外というところは実は地域にかなり格差がございます。
　例えばですけれども、横須賀市は、二〇一三年には全国の自治体で最多の転出超過となっておりました。それ以降もなかなか歯止めが掛からない状態でございまして、ここ五年間で人口の減少数、転出数というのは約一万二千人になっております。過去十年間と比べましても、かなりこのスピードも加速している状況であります。
　やっぱり、この東京というところの雇用、また進学、商業、サービスなどの集中、これがありますので、東京に近いところに近いところにという形で人が移動しているのではないかなと。やっぱり、この東京一極集中ということをいかに是正していくかということが課題であると思います。そのためには、東京への集中をまたその周辺に広げていくということ、それから地方で核になるようなそういう都市をつくっていくということが重要かなというふうに思っております。
　そこで、伺いたいことといたしましては、この法律案では、地方公共団体の産業振興、人材育成等に関する計画を国が認定をして交付金を交付する、また、一定の地域の大学について収容定員の増加に歯止めを掛けるというようなことが内容になっておりますけれども、この振興促進を行う対象となる地域についてはこの法律案ではどのように考えているのかということを確認をさせていただきたいと思います。私が先ほど申し上げた首都圏でも格差があるというところについてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。