梶山弘志の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○国務大臣（梶山弘志君）　まず、現状の認識ですけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までで、地方の若者、十五歳から二十九歳までの方々ですけれども、約五百三十二万人、三割が減少をしております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしておりまして、そのほとんどが、やはり同じように十五歳から二十九歳までの若者であります。
　今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれているわけであります。二〇一六年には百二十万人、二〇四〇年には八十八万人と言われていますけれども、昨年の出生数がもう九十四万人ですから、そこに近づいている、現実に近づいているということでもあるわけであります。
　今後も条件有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速をし、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じて、地域間で更に高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えております。
　このような状況を踏まえて、東京二十三区のみで四十六万三千人と既に全国の学生数の一七・九％を占めていること、また、二〇〇二年から二〇一七年までの東京圏の中でも、東京二十三区を除く東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県では学部学生数は減少している一方で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向にあるのが現実であります。東京二十三区の大学の学部の定員を、そのため、抑制をすることとしているところであります。
　また、地方六団体から、東京圏全体ではなく、学生数が増え続けている東京二十三区において大学の学部の定員抑制を行うべきとの要望をいただいているところでもあります。