義本博司の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、法曹を志す誰もが法科大学院で学べるよう法科大学院が地域に適正に配置されるということが非常に大事でございまして、文部科学省におきましては、例えば法科大学院の公的支援の強化・加算プログラム、いわゆる加算プログラムと言っておりますけれども、そこにおきましては、都市部に所在する高い教育力を有する法科大学院と地方の法科大学院が連携、連合するような取組によって、その質あるいは機会を広げていくというふうなことについて加算をすることによってそれを促していく取組がございます。
　例えば、千葉大学と金沢大学での連携という形でＩＣＴを活用してオンデマンドで教育を展開するとか、あるいは九州大学と岡山大学の連携によりましてその地域に貢献するような継続教育を行っていくというふうな取組も見られるところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、地域に根付かせていくためには、特に地域での就職を支援していく、特に地元の企業ですとか自治体と組織的に連携して就職支援を行うということが非常に大事でございまして、その面からも、先ほど申し上げました加算プログラムでそういう取組を応援しているところでございます。
　事例を紹介させていただきますと、岡山大学の法科大学院でございますが、地元の弁護士会等と連携してセンターをつくりまして、地域に奉仕し、地域に根差した法曹養成の教育理念の下に、法科大学院生の修了生につきまして、司法試験の合否にかかわらず、特に地域のニーズの高い企業等の法務担当者として就職するというふうな支援も行っていまして、実績を上げているところでございますし、また、就職後の継続教育も実施して高い評価を得ているところでございます。
　さらには、文科省におきましては、法科大学院の改革について中央教育審議会の法科大学院特別委員会において議論をしておりますけれども、その中で三月に法科大学院の抜本的な教育の改善充実に向けた基本的な方向性というふうなものをまとめていただきましたけれども、この中においても地方における法曹養成の機能の重要性が指摘されているところでございまして、引き続き加算プログラムで地方の法科大学院への支援を重視するとともに、例えば地方の法学部と法科大学院が連携によりまして一貫した教育を実施するなどの取組を通じまして、地方における高い法曹素養を備えた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。