松尾泰樹の発言 （内閣委員会、文教科学委員会連合審査会）

○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　奨学金の返還支援の取組でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府といたしましてこの返還支援の取組をしてございます。二〇一七年、昨年の十二月時点でこういったことの取組をしていただいている県は二十四県になっておりまして、今後とも、全国展開に向けて、未導入の地方公共団体に対して私どもとして働きかけをしているところでございます。
　また、地方公共団体の仕組みによって、これ、それぞれ条件が異なっておりますけれども、学生等が奨学金の返還支援を受けるためには一定の条件、これは各県が支援要件を定めているところでございまして、一般的には地方公共団体の域内の企業に勤めるということが一定程度の要件になってございます。
　したがいまして、同一の企業に就業し続けることが必ずしも求められているものではないというふうに承知しているところでございまして、先生御指摘のとおり、例えば企業を替わるとか、そういったことでもその条件に合っていれば適切に対応するということでございまして、今後とも、若者の地方定着のためにこのような奨学金返還支援等の活用をしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。