山口那津男の発言 （本会議）

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました施政方針演説等政府四演説に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　少子高齢・人口減少社会の波が押し寄せる我が国は、重大な岐路にあります。この大きな変革に、自民、公明の連立政権は果敢に挑戦を続けます。そして、一人一人が輝き、将来にわたって夢と希望が持ち続けられる社会を構築していく決意です。
　人が輝き活躍できる社会、それは、高齢者も若者も、障害や難病を持つ方も、全ての一人一人の持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。安倍内閣が進める一億総活躍社会の実現、働き方改革、人づくり革命、生産性革命の目的もそこにあります。
　全世代型の社会保障を構築し、持続可能な社会保障制度を次世代に確実に引き継ぎます。そして、誰もが生きがいを持って生活ができる、地域が支え合う共生社会を目指します。
　安倍内閣発足から五年。公明党は、連立与党にあって、これからも、生命、生活、生存を最大限に尊重する人間主義の理念をあらゆる政策の立案、遂行の根幹に据えて、政治を前に進めます。
　以下、具体的に質問します。
　経済が大きく好循環し始めました。今年は、デフレからの脱却の大きなチャンスです。広く景気回復の実感が得られるよう、更なる賃上げを継続、加速させるなど、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。
　その重要な課題の一つが働き方改革です。働く人の心身にわたる健康を確保し、日々の生活をより豊かにする、働く人の視点から長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現していくことは急務の課題です。罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、勤務間インターバル制度の普及促進などを含む法律案の早期成立を求めます。
　リカレント教育は、時代の要請であり、一億総活躍社会の実現、特に働く意欲のある女性や高齢者の活躍の観点からも極めて重要です。また、ＡＩ、いわゆる人工知能など技術革新のスピードの速さにも対応し、時代に即し、一人一人のライフスタイル、年齢に関係なく学び続けられる社会の構築が急がれます。
　学び直しは、単に仕事に直結するスキルを身に付けるだけではありません。生きがいや新たな気付きや自己発見の場でもあります。こうした視点も踏まえ、継続的に学べる環境を整えるべきと考えます。
　働き方改革について、総理の答弁を求めます。
　昨年末、人づくり革命に向け、新しい経済政策パッケージが策定されました。その中には、私が昨年十一月の本会議で申し上げた様々な理由でスタートラインにすら立てない方に対して温かな手を差し伸べるとの方向性も明確に記されました。本格的な少子高齢化、人口減少社会への挑戦の大きな一歩が踏み出せたものと確信します。
　政策パッケージには、幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など、公明党の主張が多く盛り込まれています。引き続き、ゼロ歳児から二歳児までの保育の更なる支援などについても着実に検討すべきです。総理の答弁を求めます。
　日本の物づくり社会を支えるのが中小企業です。その中には、世界最高水準の技術力を持ち、その企業でしか作れないオンリーワンの製品や世界的シェアを保持する企業も多くあります。まさに、日本経済の屋台骨です。
　昨年十一月の本会議で、私は、優れた技術や技能を守り、次世代に継承していく攻めの取組として、事業承継問題について質問しました。
　結果、株式の相続税、贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図るとともに、今後十年間、承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却、廃業時の納税額の差額を免除するなど、事業承継税制の抜本拡充が決まりました。
　と同時に、ものづくり補助金の継続、事業承継を後押しする補助金、設備投資に係る固定資産税の減免措置など、支援策が大きく整備されました。高く評価したいと思います。
　今後、事業者の視点に立ったきめ細かな対応ができるよう、何でも相談できるよろず支援拠点、後継者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センター、そして地域の関係機関との事業承継ネットワークの機能強化など、体制整備を急ぐべきです。
　また、せっかくの支援策が使われなければ意味がありません。必要とする事業者が確実に支援策を受けられるよう、情報提供、周知徹底をしっかりと図っていただきたい。
　中小企業支援策の強化について、総理の答弁を求めます。
　人が輝く基盤である地域力の強化、地方創生が極めて重要です。
　二〇一七年、訪日外国人観光者数は二千八百六十九万人となりました。世界に誇れる観光立国へ、更なる飛躍を目指し、様々な施策を総動員しながら、二〇二〇年の四千万人達成へ弾みを付ける一年としていくべきです。
　観光の潜在需要はまだまだ高い。今はアジア各国からの訪日が中心ですが、欧米など幅広い国からの旅行客を増やす施策にも力を入れるべきです。また、休み方改革と連動した国内観光の活性化も求められます。
　観光の質も大切です。最近は、地方における伝統、文化、自然に触れる体験型、交流型の観光に関心が高まっています。魅力的な観光資源、文化財は全国各地にたくさんあります。観光地域づくりのかじ取り役を担う日本版ＤＭＯや国立公園満喫プロジェクトなど、地方誘客の取組と連動させながら、地方の魅力が輝く戦略的な取組を強化すべきです。
　訪日外国人の急拡大、航空会社間の激しい競争、空港二十四時間化などで航空業務は大幅に増大しています。その中でも、特に、空港内の旅客の輸送、手荷物、貨物の積卸しなど、発着を裏方で支える業務の方の労働環境は、下請的な立場でもあり、大変厳しいとの声を伺いました。
　観光戦略は国策です。政府として、現場の実態を踏まえた適切な対応を求めます。
　何度でも訪れたい日本へ。観光立国への取組について、石井国土交通大臣の答弁を求めます。
　地方創生について伺います。
　地方創生の取組から三年。依然、地方から東京圏への人の流れは止まっていません。特に若者は、地元で働きたいが希望する職種が地元にはない、企業が少ないなどを理由に都市部で就職しているのが実情です。
　政府は、地方大学の振興を基軸とする地方活性化に向けた法案提出を予定しています。地方の大学、自治体、そして地方を拠点とする事業者が連携し、雇用の確保と、そこで活躍できる人材を育て送り出す仕組みが機能するよう、交付金を含めた国の支援が重要と考えます。
　地方創生に向けた総理の答弁を求めます。
　高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、医療・介護サービスに加えて、地域で見守りや支え合いなどの活動の充実が不可欠です。
　神奈川県秦野市では、住民ボランティアが運営するデイサービス事業と住民主体の送迎支援サービスを組み合わせた総合事業が進んでいます。住民ボランティアは七十代の方が中心、八十代も少なくありません。支える側も高齢者が中心で、自身の生きがいとして活動されています。
　一方、車による送迎が欠かせませんが、送迎支援サービスの担い手となったのがＮＰＯ法人です。送迎スタッフが利用者を送り届ける車中で健康状態なども確認しながら、心身の変化に応じて地域包括支援センターや住民ボランティアなどとも情報を共有し、住民同士の支え合いによる独自のデイサービスを展開しています。
　地域の多様な主体が支える側に回ることで、高齢者はサービスを利用しながら地域とのつながりを維持する。二〇二五年に向けて、地域の状況やニーズを踏まえつつ、その地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化、推進を急ぐべきです。
　地域で支え合う共生社会について、総理の答弁を伺います。
　生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対して包括的な支援を行う第二のセーフティーネットとして創設されました。一億総活躍社会実現への重要な施策です。施行から二年、新規相談者が約四十五万人、うち約六万人の方が就労、増収に結び付いています。
　しかし、課題も見えてきました。例えば、就労準備や家計支援などの事業が任意の事業であるため、地域間でばらつきが出てしまっています。
　生活困窮者の社会からの孤立を防ぎ、また、生活上の課題解決による自立と社会参加に向けて、自立相談、就労準備、家計相談に係る支援が一体的に行えるようにするなど、実情を踏まえた支援体制の見直し、強化を強く求めます。さらに、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の学習支援のほか、生活習慣、環境などの向上にもつながるような支援を強化すべきです。
　生活困窮者の自立支援の強化について、総理の見解を伺います。
　昨年十月、座間市で九名の若者が殺害される凄惨な事件が起こりました。ＳＮＳに自殺願望を投稿した被害者の心に付け込む極めて卑劣な手口に、怒りを通り越し、言葉を失いました。
　死にたいという亡くなった人たちの叫びは、生きたいとの裏返しであり、助けを求めるＳＯＳであったと思えてなりません。特に、青少年の行き場のない悩み、心の叫びをきちんと酌み取ってあげられる体制を一刻も早く実現させなければなりません。
　昨年、長野県では、ＬＩＮＥを活用したいじめ・自殺相談を試験的に実施しました。既存の電話相談が年間二百五十九件であったのに対し、僅か二週間で千五百七十九人の中高生からアクセスがあり、五百四十七件に対応できたそうであります。
　注目すべきは、交友関係や恋愛、学業など、身近な相談が多かったことです。これは中高生たちが気軽に相談できたことを示しており、悩みが深刻化する前の早期解消につなげることが大いに期待されます。
　サイバーパトロールの強化と併せて、こうしたＳＮＳ等を活用した相談事業を始め、悩みを抱える人が相談しやすい環境を全国各地に迅速に整備することを強く求めます。
　また、ＳＯＳの出し方に関する教育を始め、社会全体で子供たちの心の不調に気付き、ケアする体制整備も急務です。
　自殺対策について、総理の答弁を求めます。
　今年は、東日本大震災から七年、熊本地震から二年を迎えます。
　公明党は、被災者、被災地に寄り添いつつ、人間の復興へ総力を挙げるとともに、日本全体での人の命を守る防災・減災対策を不断に進めていきます。
　東日本大震災からの復興については、引き続き、被災地、被災者の実情に沿ったきめ細やかな切れ目のない支援が大切です。特に、心の復興事業や医療、福祉、介護など、身近な生活・社会保障分野への支援の充実を求めます。
　あと三年で復興・創生期間は終了します。その後、復興はどうなるのか。特に、原発事故被害地域の方々の不安な気持ちを払拭するためにも、その先を見据えた復興の取組と将来の方向性をできるだけ早くお示しすべきではないでしょうか。
　復興に向けた総理の決意をお聞かせください。
　福島再生の夢と希望のプロジェクトが福島イノベーション・コースト構想です。この構想は、廃炉研究、ロボット、水素、浮体式洋上風力などのエネルギー、さらには農業イノベーションなど、日本の未来を開くための新しい産業創出への挑戦です。福島の方のみならず、広く国民の方にも知っていただきながら、着実に実現させていくべきです。
　中でも、ロボット産業の一大研究開発拠点である福島ロボットテストフィールド内の各施設が順次開所を迎えます。二〇二〇年には、世界ロボットサミットの競技の一部が開催される予定となっています。これらを契機としながら、今後の地元企業の参入も含めた企業の呼び込みや雇用創出、住民帰還につなげられるよう、国としても全力で後押しをしていただきたい。
　一方、福島では、農林水産物の販売不振や観光業への悪影響、また避難児童へのいじめの問題など、原発事故による風評被害や偏見、差別がいまだ根強いものがあります。特に、福島産の農産物は、世界で最も厳しいレベルの安全検査を行い、基準値を超える放射性物質は一切出ていないにもかかわらず、消費者以上に流通業者の間で風評が根強いとの指摘もあります。
　また、国民の方に対する福島の安全検査の実態、放射線に関する正確な情報の周知が不足していることも課題です。
　政府は、新たに風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を取りまとめました。大事なことは実行力です。福島の方々の生活の中で、また農林水産業、観光業その他あらゆる産業、なりわいの中で、目に見えての効果が如実に表れてくるよう、強力な風評被害対策の取組を求めます。
　以上、福島再生、風評被害対策について、総理の決意を伺います。
　地震、豪雨、水害、土砂災害、火山災害、災害の多い我が国において、国民の命と生活を守ることが政治の最優先課題です。
　まずは、補正予算案、来年度当初予算案には災害復旧、防災・減災対策予算が組み込まれており、早期の成立と執行を強く求めます。その上で、さらに、世界一安全な国を目指し、ソフト、ハードにわたる防災・減災対策を強力に推進し、災害に強い国づくりを加速化すべきです。
　インフラ老朽化対策の推進とともに、インフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行うインフラメンテナンス産業を育成、発展させることも重要です。さらに、ＩＣＴ活用や研究開発の強化、推進も求められます。
　防災・減災対策の強化について、総理の答弁を求めます。
　誰もが訪れやすく、安心して快適に暮らすことができる、そして、誰もが持てる個性や能力を発揮できる、そうしたユニバーサル社会の実現が今こそ求められています。それはそのまま地域社会の活性化にもつながっていくはずです。
　公明党は、高齢者や障害者を始め、誰もが暮らしやすい町づくりに向け、段差の解消や鉄道駅のホームドア、内方線付き点状ブロック等の整備促進など、バリアフリー法の制定当時からその取組を強力に推進してきました。
　昨年、政府は、障害当事者の意見や要望を十分に踏まえたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を策定しました。計画は、ユニバーサルデザインの町づくりとともに、障害者への差別や偏見をなくす心のバリアフリーが大きな二本柱になっています。この計画を踏まえたバリアフリー法の改正を急ぐとともに、関連施策の見直し、実施に当たっては、引き続き、障害者とその家族、関係者など、現場の声、要望に適応したきめ細やかな配慮や工夫が求められます。
　東京オリンピック・パラリンピックは、世界に誇れるユニバーサル社会実現の大きなチャンスです。開催都市ともしっかり連携しながら、スピード感を持って推進するよう強く求めます。総理の決意を伺います。
　先日お会いした障害者スポーツの関係者はこう話されました。障害は個性です。健常者も障害者も差異なく、誰もが普通にスポーツに親しめる社会をつくりたい。私は、胸が熱くなりました。地域で誰もがスポーツを楽しめる共生社会をつくり上げていきたいと決意を新たにしました。
　しかし、障害者スポーツには健常者スポーツに比べ多くの課題があることも現実です。自分の住む地域で気軽にスポーツができるよう、施設等の環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取組が求められます。
　障害があってもスポーツに取り組むことで、自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになる。スポーツの力は絶大です。二〇二〇年、東京パラリンピック大会に向けて、ソフト、ハード、そしてヒューマンの様々な面から支援策を強化していくべきと考えます。
　障害者スポーツの推進について、総理の答弁を求めます。
　また、二〇二〇年に向けては、過去の開催国が大切に引き継いできたたばこのないオリンピック・パラリンピックという伝統を継承するため、世界に恥じない実効性の高い受動喫煙対策を進めるための法案を早期に提出し、成立を図るべきと考えます。総理の決意を伺います。
　次に、外交政策について質問します。
　昨年は、北朝鮮による六度目の核実験や弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、十二月には新たな国連安保理決議が全会一致で採択されました。前例にないレベルにまで一層高めた制裁措置であり、改めて、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り圧力を高め続けるとの国際社会の意思を反映したものです。国際社会が一致結束し、全ての国連加盟国が、引き続き制裁の実効性を高めながら、北朝鮮に核開発を諦めさせ、対話による解決へと導くことが極めて重要です。
　対北朝鮮政策について、総理の見解を求めます。
　核兵器禁止条約は、国際的に核兵器を禁止する規範が確立されたという点から画期的な意義があると考えます。一方、現実には、北朝鮮の核問題がある中で、核保有国と非保有国が共に協力、連携して当面の課題を解決しなければなりません。
　我が国は唯一の戦争被爆国です。核軍縮、核兵器のない世界実現への責任と権利を有します。だからこそ、積極的に核保有、非保有各国間の橋渡し役として主導的な役割を果たし、そして核軍縮の結果を出していくべきではないでしょうか。
　我が国の主導により、昨年十一月には、広島で第一回賢人会議が開催され、春のＮＰＴ運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定しました。核兵器のない世界実現へ、各国の協力と協調の下、現実的かつ実践的な道筋を示す取りまとめがなされるよう強く期待したいと思います。総理の決意を求めます。
　日本と中国は、昨年の国交正常化四十五周年に続き、本年は平和友好条約締結四十周年を迎え、関係改善への機運が高まっています。
　昨年、公明党は訪中団を派遣し、様々な要人との会談を重ねました。私自身、総理の親書を習近平国家主席に手渡し、与党の一員として、日中韓首脳会談や首脳往来に結び付くよう直接働きかける役割を果たすことができました。
　戦略的互恵関係の下、懸案を適切に処理し、様々な分野での交流、協力関係を拡充強化しながら、未来に向かって新たな日中関係の在り方を模索すべきです。
　一方、ロシアとの関係では、今年は相互に日本年、ロシア年です。幅広い分野での相互交流、理解が深まることを強く期待したい。
　昨年、私はロシアを訪問しました。その際、要人の方々から、共同経済活動などを通じた平和条約締結交渉への強い期待が示されたところです。
　北朝鮮問題での連携はもちろん、北方四島における共同経済活動、元島民の自由往来、幅広い分野での二国間協力の実行などを進めながら、引き続き、双方が受入れ可能な解決策を見出し、着実に歩みを進めていくことが重要であると考えます。
　日中及び日ロ関係について、総理の見解を求めます。
　地球温暖化対策に関し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すパリ協定の下、日本、イタリアを除くＧ７各国は大幅削減に向けた長期戦略を策定し、明確な方向性を打ち出しています。我が国も、この潮流に乗り遅れることなく、長期戦略を早急に策定し、世界をリードする役割を果たすべきです。
　また、海洋ごみは、地球上で増え続け、生態系や観光、漁業への影響等が懸念されています。美しい海、地球を守るため、地球規模の対策が喫緊の課題です。中でも、五ミリメートル以下のマイクロプラスチックは回収も困難で、人体への影響も懸念されています。まずは、主要排出源の国や国際社会と連携し、実態把握を急ぐとともに、プラスチックなど海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきです。
　地球規模の課題への取組について、総理の答弁を求めます。
　最後に一言申し上げます。
　ＳＤＧｓ、二〇三〇年に向けた持続可能な開発目標への取組が大きなうねりになろうとしています。私は、この理念を、日本はもちろん、世界に広く浸透させることに全力を挙げていきたいと決意しています。なぜならば、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、まさに公明党の理念とも合致するからであります。
　ごみを拾う、捨てない、人を気遣う、思いやる、そうした小さな日常の行動の積み重ねが、ＳＤＧｓの理念を一人一人の心の中に、そして地球全体へと広げていきます。それが平和な社会の実現に通じるものと確信するものであります。
　こうしたグローバルな視点と併せ、ローカル、いわゆる地域の視点も重要です。人が住み、働き、そして日々生活する地域にこそ、様々な政策の課題とその解決に向けたヒントがあります。
　公明党結党以来、粘り強く訴え続けてきた福祉の拡大への挑戦は、まさに地方議会から始まりました。それが今や、政治のど真ん中に福祉が位置付けられました。
　公明党は、これからも国と地方のネットワークを生かしながら、地域の現場に根差し、国民のための政治を貫くことをお約束し、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕