麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　古川議員からは、個人所得税の見直しなどについて計三問お尋ねがあっております。
　まず、基礎控除の増額と所得の捕捉についてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、特定の収入のみに適用されます給与所得控除から、どのような所得にでも適用できますいわゆる基礎控除に控除額の一部を振り替えるということにいたしております。この見直しは、働き方が多様化している現状を踏まえれば、適切なものと考えております。
　他方で、御指摘の事業所得者の所得の捕捉につきましては、これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、また青色申告の普及促進など、適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきております。
　引き続き、マイナンバー制度を活用しつつ所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向などを踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があろうと考えております。
　次に、各種控除の見直しにおける所得制限等の考えについてのお尋ねがあっております。
　配偶者控除につきましては、平成二十九年度税制改正において、所得一千万円で消失することといたしております。これは、御存じのように、見直し前の配偶者特別控除につきましても、この額を超える納税者には控除を適用しないことにしていたということを参考にしたものであります。
　基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正において、所得二千五百万円で消失することといたしておりますが、これは、所得再分配機能の回復の観点も踏まえつつも、基礎控除が最も基本的な控除であり、広い所得階層に適用されるべきものであることを総合的に勘案した結果であります。
　また、給与所得控除につきましては、控除が頭打ちとなります給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。この水準は、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案して決定をいたしたものであります。
　このように、それぞれの所得制限等の具体的な水準は、各控除の趣旨などを勘案した上で決定されたものであります。
　最後に、たばこ税の見直しについてお尋ねがありました。
　たばこ税につきましては、高齢化の進展により社会保障関係費が増加いたしております中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税等を国と地方を合わせて一本当たり三円引き上げるとともに、近年急速に販売量が増加をいたしております加熱式たばこの課税方式を見直すことといたしております。
　こうした見直しにより、たばこの消費量の減少が見込まれる中におきましても、引き続き一定の税収を確保することが可能となりますほか、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばこと加熱式たばことの間で税負担が大きく異なるといった税負担の公平性の課題の解決につながるものと考えております。（拍手）
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