福井照の発言 （本会議）

○国務大臣（福井照君）　太田議員にお答えをいたします。
　消費者庁等の取組についてお尋ねがございました。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、現内閣の最も重要な方針の一つでございます。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することは、そのために不可欠なものと考えております。このため、地方消費者行政の充実強化、制度の整備とその円滑な運用、所管法令の厳正な執行などにしっかりと取り組んでまいります。
　これらの施策の実施に当たっては、消費者担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　困惑類型による消費者トラブルを効果的に防ぐことにつきましてお尋ねがございました。
　高齢者の消費者被害につきましては、消費者ホットライン、一八八の周知や見守りネットワークの設置促進により、高齢者を消費生活センター等に円滑につなげるための環境整備が重要でございます。
　また、本法案の衆議院における修正では、加齢等による判断力の低下に付け込む事業者の行為が取消し権の対象に追加をされました。
　さらに、消費者庁及び国民生活センターは、引き続き適切なタイミングで様々なトピックを取り上げ、具体的な相談事例や消費者へのアドバイスなどを公表し、あらゆる世代の消費者が消費者トラブルに巻き込まれないよう注意喚起を行ってまいります。
　不利益事実の不告知についてお尋ねがございました。
　本法案の成立後、故意や重過失に当たる具体的な事例を始め、本法案の内容につきまして、事例を用いながら、逐条解説等で分かりやすい説明を徹底してまいります。
　その際には、消費者、消費者団体のみならず、関係省庁とも連携し、事業者、事業者団体へも周知を徹底してまいります。
　事業者が自分の責任を自ら決める条項についてお尋ねがございました。
　本法案の成立後、どのような条項が無効になるかなど、本法案の内容につきまして積極的に周知徹底を図ります。
　その際には、説明資料や事例集を作成して、その中で、例えば、当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとしますといった契約条項は無効となることを例示するなど、消費者に対して分かりやすい説明に努めてまいります。
　消費者行政機関等や事業を所管する行政機関の一層の連携につきましてお尋ねがございました。
　消費者庁は、所管法令に基づき、いわゆる不当な勧誘行為を行った事業者の情報も含め、消費者被害の情報に関し様々な行政機関等から随時情報提供を受けております。また、個別の事件調査において関係行政機関等と連携を取ったり、消費者被害の情報に関し意見交換等を行ったりしているところでございます。
　今後とも、消費者被害の発生や拡大の防止のため、様々な事業を所管する行政機関等との一層の連携強化に努めてまいりたいと思っております。
　施行までの期間の考え方等についてお尋ねがございました。
　消費者保護の立場からは迅速な施行が求められます。他方、円滑な施行に向けては、本法案を十分に周知し、事業者の方々には不当な勧誘をしないようにしていただくことも必要なことから、本法案は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
　また、施行期日前にありましても、法に定める不当な勧誘行為がなされませんよう、しっかりと周知徹底をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
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