福井照の発言 （本会議）

○国務大臣（福井照君）　森本議員にお答えをいたします。
　疑惑を解明し、真実を明らかにしていく決意についてお尋ねがございました。
　消費者庁が所管する公益通報者保護制度は、公益のために通報を行った行政機関の職員も保護するものでございます。このため、同制度が実効的に機能いたしますよう、全ての省庁において、制度の内容や通報窓口についての周知強化や、通報に関する秘密保持、通報者保護の徹底などの取組を進めてまいります。
　平均的な損害の額の立証責任の所在についてお尋ねがございました。
　消費者契約法第九条第一号における当該事業者に生ずべき平均的な損害の額及びこれを超える部分については、基本的には消費者が立証責任を負うものとされております。この立証責任を転換することについては、消費者委員会の消費者契約法専門調査会における検討ではコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものでございます。
　第九条第一号の見直し時期についてお尋ねがございました。
　今後は、裁判例の更なる調査、標準約款における損害賠償の額を予定する条項の作成過程に関する業界ヒアリングなどに取り組むことを考えております。
　現時点で改正案を提出する時期を明言することはできませんけれども、できる限り速やかに検討を進めてまいります。
　積み残しの課題に対応するスケジュールについてお尋ねがございました。
　消費者委員会答申の付言において早急に検討し明らかにすべき喫緊の課題とされた事項など積み残された課題につきましては、引き続き検討してまいります。こうした検討に際しては、被害事例や裁判例の分析などが必要と考えておりますけれども、できる限り速やかに取り組んでまいります。
　消費者庁の徳島移転についてお尋ねがございました。
　徳島における消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく開設したものでございます。
　消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しては、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしておりますけれども、いかなる場合においても消費者庁の機能が低下することがあってはならないと考えております。
　社会生活上の経験が乏しいことという要件と成年年齢引下げとの関係についてお尋ねがございました。
　民法の成年年齢引下げの議論が進む中、若年者を中心に発生する消費者被害の救済策の充実が重要な課題となっており、消費者委員会では、若年者の消費者被害の救済を含めた、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させる類型について検討がなされました。
　本要件は、その検討等を踏まえ、こうした被害事例を適切に捉えるために法制化したものでございます。
　社会生活上の経験が乏しい若年者の年齢についてお尋ねがございました。
　本要件は、当該消費者における社会生活上の経験の積み重ねが、一般に、消費者契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものであり、年齢により定まるものではございません。
　総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ない若年者への適用には支障はありませんけれども、消費者が若年者でない場合にあっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同視するべき者は、年齢にかかわらず、本要件に該当し得るものでございます。
　社会生活上の経験が乏しいの経験の意味、具体例についてお尋ねがございました。
　社会生活上の経験とは、社会生活上の出来事を実際に見たり聞いたり行ったりすることで積み重ねられる経験全般をいいます。
　総じて社会生活上の経験の積み重ねが少ない若年者への適用には支障はありませんが、消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同視すべき者は、年齢にかかわらず、本要件に該当し得るものでございます。
　例えば、就職活動中の学生の不安を知りつつ、このままでは一生成功しない、この就職セミナーが必要と告げ勧誘したような事例が対象となり得ます。
　衆議院で修正されました霊感商法等と不安をあおる告知等との整合性についてお尋ねがございました。
　一般に、取消し権の適用される範囲については、既に規定されている不退去、監禁と同様に、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為であって、その内容に応じて必要な要件を過不足なく規定したものであれば、具体的な要件に差異があるとしても、整合性は問題とならないものと考えております。
　消費者の取消し権に関する包括的な規定の必要性についてお尋ねがございました。
　いわゆる付け込み型勧誘による被害につきましては、平成二十八年改正によりまして新設された過量契約の取消し権の規定や、本法律案により追加する不当な勧誘行為の規定等によって救済を図ることができる場合もございます。
　もっとも、いわゆる付け込み型勧誘による被害の救済を広く図ることは重要な課題であり、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討してまいりたいと考えている次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
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