石田昌宏の発言 （本会議）

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自由民主党・こころを代表して、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説において、働き方改革法案を戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革とおっしゃいました。
　現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど、体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。つまり、我が国の労働環境には、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの旧弊があるわけです。
　しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。すなわち、働き方改革により生産性の大きな向上が期待できるわけです。
　そこで、まず安倍総理にお伺いします。
　この七十年ぶりの働き方改革は、一億総活躍社会や生産性革命の推進にとってどのような位置付けがなされるのでしょうか。
　長時間労働は、労働者の健康を損ねたり、正社員を選択しにくくしたり、キャリアを中断させてしまったり、出産に踏み切れなかったりするなど、様々な問題につながります。
　現行の仕組みでは、労使合意による時間外労働の限度について罰則なしの大臣告示で対応されているため、実質的に上限なく時間外労働が可能となっていました。これまでも労働政策審議会で見直しの議論がなされてきたところですが、合意を見ることができず、長い間の課題となっていました。
　今回の働き方改革法案では、労働界、経済界の合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない、時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって、画期的な出来事です。これにより、ワーク・ライフ・バランスが進み、生産性向上につながる工夫も進むものと期待しています。
　そこで、安倍総理に、改めて、労働界や経済界による合意に至る経緯について詳しくお示し願います。
　今回の法案で、時間外労働の罰則付き上限規制を行います。さらに、勤務間インターバル制度の導入への事業主努力義務も加味すれば、大きな前進です。
　その上で、大切なことは、これをしっかりと事業主に守らせる、守ることのできる環境を整備することであると思います。しかしながら、人手不足に直面している中小企業にとって、従来の労働集約型のまま、仕事の仕方では、更に人員不足が深刻化する懸念があります。
　そこで、中小企業でもしっかりと長時間労働の是正ができるようにどのような支援策を講ずるのか、お伺いします。あわせて、大企業による働き方改革のしわ寄せにより、中小企業が大企業による無理な発注と長時間勤務の板挟みとならないようどのような措置を講ずるつもりでしょうか。安倍総理に伺います。
　私の看護師としての勤務経験から申し上げたいと思いますが、医療や介護の現場では、二十四時間ローテーションにより職場を回しています。当然、夜間勤務もありますが、法律上八時間勤務につき一時間認められている休憩すらなかなか取ることができないという実態があります。
　経済活動が二十四時間化する中、多くの産業で夜間勤務も増えているのではないかと思います。働き方改革を進める上で、是非とも夜間勤務の方に配慮した施策を進めてほしいと希望しています。
　そこで、夜間勤務の方々の健康維持や労働環境の改善のため、勤務間インターバル制度なども含め、休憩時間や仮眠時間の確保、休憩場所の設置などに取り組む意思について、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　最後に、高度プロフェッショナル制度についてお尋ねいたします。
　ファンドマネジャー、証券アナリスト、エコノミストといった方々の仕事は、最も成果を上げるために、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その成果で勝負するというスタイルが世界標準です。したがって、グローバル経済では、国際化に対応した適切な働き方の枠組みを国は提示しなければなりません。労働時間規制の強化だけではなく、働き方の多様化への対応も必要です。
　今回法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度は、さきに述べたような対象業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有するとともに職務が明確に定められている方を対象として、自らの希望を確認する手続を経た上で適用されるものです。
　ここで大切なのは、過労死を起こさないことはもちろん、さらに、日々の健康を保ちながら働けるための健康管理を進める政策を併せて展開することです。産業医や産業保健師の充実、健康診断の推進、休憩時間やインターバルの確保などを進めなければなりません。
　そこで最後に、なぜ高度プロフェッショナル制度を今導入しなければならないのか、また同時に、その健康管理のためにどのような措置が講じられるのか、安倍総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕