齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　田名部議員の御質問にお答えいたします。
　卸売市場に対する認識についてのお尋ねがございました。
　卸売市場につきましては、集荷、分荷、価格形成、代金決済等の重要な調整機能を果たしてきたものと認識をしております。
　このため、今後も卸売市場を食品流通の核として堅持した上で、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとともに、このような高い公共性を有する卸売市場に対して施設整備への助成を行うなど、その振興を図ってまいりたいと考えております。
　直接販売と卸売市場のオープン性に対する見解についてのお尋ねがございました。
　消費者への直接販売につきましては、生産者が自ら販売価格を決定でき、販売手数料等も要しない一方、少量輸送のため物流コストが高くなることがあり、また生産者が自ら売れ残りリスクを負います。
　他方、卸売市場への出荷につきましては、販売価格は市場における需給等により決定され、卸売業者に対して販売委託手数料を支払う必要がある一方、産地からの大量輸送により物流コストを安くできる面があるほか、卸売業者が市場で多数の買手にオープンに販売するため、生産者は売れ残りリスクを負うことがありません。
　このように、直接販売も市場出荷もそれぞれメリット、デメリットがあるため、生産者にとっては、いずれか一方が有利ということではなく、自らの判断で販売ルートを選択できる環境を整備することが重要であると考えております。
　許認可制等を維持した改正案とならなかった理由についてのお尋ねがございました。
　現行の許認可制の下でも、民間の卸売センターやインターネット通販など、許認可を受けた卸売市場以外に多様な流通ルートが存在し、様々な事業展開が行われております。この傾向は今後も加速すると思われます。
　このような現状を踏まえ、本法案では、卸売市場の開設は許認可を受けなくとも行い得ることとしつつ、開設主体のいかんを問わず、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場について、今後ともその機能を発揮できるよう振興を図るとの考え方に立って、農林水産大臣等が認定するとともに、卸売市場が実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとしたところでございます。
　農林水産大臣が行う調査、是正の実効性についてのお尋ねがありました。
　まず、第三者販売等の取引ルールの設定に当たりましては、仲卸業者を始めとする取引参加者の意見を聴くこととしており、特定の事業者に一方的に有利になる取引ルールが設定されることにはならないと考えております。
　その上で、農林水産大臣が行う食品等の取引状況の調査につきましては、例えば、特に賞味期限が短く、取引上買手が優位になりやすい食品等を選定し、取引当事者からヒアリング等を行うほか、農林水産省に通報窓口を設け、取引に関する通報を踏まえ個別の調査を行うなど、取引の実態をしっかり把握する手法について検討してまいります。
　また、こうした実態把握を踏まえ、事業者に対し指導、助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知をすることといたしております。
　中央卸売市場の規模要件と民間企業による参入の見込みについてのお尋ねがございました。
　中央卸売市場につきましては、受託拒否の禁止が共通の取引ルールとなるため、相当程度の規模を有する比較的大きな消費地への流通拠点を想定しております。卸売場、仲卸売場等の施設の面積が一定規模以上であることなどを省令で定めることとし、具体的な面積等は今後検討を行ってまいります。
　また、どのような民間事業者がどの程度中央卸売市場の開設者となるかの見込みにつきましては、現時点で予断を持ってお答えするのは難しいのですが、開設者が地方自治体であるか民間事業者であるかを問わず、公正な取引の場として必要な共通の取引ルールの遵守を求めることといたしております。
　受託拒否の禁止を遵守する卸売市場への施設整備等の支援についてのお尋ねがございました。
　認定を受けた卸売市場につきましては、公正な取引の場として高い公共性を有するため、中央卸売市場、地方卸売市場を問わず、予算措置として、その施設整備に対して補助率三分の一以内で助成を行うことといたしております。
　地方卸売市場が受託拒否の禁止を取引ルールとして設定した場合には一層の支援をすべきとの御指摘につきましては、中央卸売市場が、一定規模以上の施設であり、受託拒否の禁止を一律に義務付けられるといった、より一層高い公共性を有するものであるから、中央卸売市場が食品等流通合理化計画の認定を受けた場合に限り、法律補助として補助率十分の四で助成を行うこととしているものでございます。
　地方自治体の市場経営からの撤退のおそれについてのお尋ねがございました。
　卸売市場につきましては、現行法の下でも、取扱金額の減少等の実態変化を背景に、統合、廃止するものや、中央卸売市場が地方卸売市場に転換をして、さらに民営化するものも出てきています。
　こうした中、地方の卸売市場が今後とも食品流通の核としてその機能を発揮できるよう、本法案では、公正な取引の場として一定の要件は確保した上で、地域や取扱品目など、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定できることとするとともに、認定を受けた卸売市場に対して、中央卸売市場、地方卸売市場を問わず、施設整備への助成を行うこととし、活性化を図りたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────