齋藤健の発言 （本会議）

○国務大臣（齋藤健君）　紙議員の御質問にお答えをいたします。
　本法案の衆議院における審議についてのお尋ねがございました。
　衆議院における本法案の審議について政府としてコメントを申し述べる立場にありませんが、真摯に説明等をさせていただき、御可決に至ったものと考えております。
　卸売市場が果たしている役割についてのお尋ねがございました。
　卸売市場につきましては、生産者から農水産物を集めて小売店等に小分けをして供給をし、卸売業者と仲卸業者等との間で適正な価格を形成するなどの機能を果たしております。
　このため、今後も卸売市場を食品流通の核として堅持した上で、公正な取引の場としての一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定するとともに、このような高い公共性を有する卸売市場に対して施設整備への助成を行うなど、その振興を図ってまいりたいと考えております。
　本法案はＴＰＰ等の推進に合わせた改革ではないかとのお尋ねがございました。
　卸売市場を含む食品流通構造改革については、平成二十七年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目とされたことに端を発しますが、基本的な考え方は、生産者、消費者双方にメリットのある食品流通構造の実現であります。
　卸売市場の開設者につきましては、現行の卸売市場法の下でも、地方卸売市場は特に限定することなく、実際に約九割の地方卸売市場が民間企業により適正に運営されております。
　本法案では、中央卸売市場、地方卸売市場のいずれにつきましても、開設者が卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとした上で、開設者の属性は問わないこととしたところでございます。
　民間企業の市場運営からの撤退と、国等の公的役割についてのお尋ねがございました。
　卸売市場につきましては、取扱金額の減少等を背景に、統合、廃止するものや、中央卸売市場が地方卸売市場に転換をし、さらに民営化するものも出てきております。
　こうした中、卸売市場が今後ともその機能を発揮することができるよう、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定をし、各卸売市場が取引ルールを柔軟に設定できるようにすることにより創意工夫の発揮を促進し、また、認定を受けた卸売市場に対しては、施設整備への助成を行うこと等により、卸売市場の活性化を図ることとしております。
　また、卸売市場の業務が適正かつ健全に行われるよう、農林水産大臣等が開設者に対し厳格な監督を行うことといたしております。
　第三者販売等の取引ルールの柔軟化の影響についてお尋ねがありました。
　現行の卸売市場法では、特に中央卸売市場における運営等の細部にわたり国が一律に規制をしているため、卸売事業者等が、生産者、消費者のニーズに対応するため、やむを得ず別会社を設立をして市場外で取引を行っている実態がございます。
　このため、本法案では、卸売市場が各々の実情に即して柔軟に取引ルールを設定できることとしつつ、その場合には、仲卸業者、卸売業者等の取引参加者の意見を十分に聴くこととするとともに、特定の買受人を卸売業者が不当に差別的に取り扱うことを禁止し、公正な取引を確保しております。
　さらに、市場外で行われた取引が市場における第三者販売等の取引として行われることになれば、取引結果の公表等が義務付けられるため、価格形成の透明性はむしろ高まるものと考えております。
　食品流通構造の改革と卸売業者、仲卸業者への影響についてのお尋ねがありました。
　食品流通においては、加工食品や外食の需要が拡大をするとともに、価格面のみならず品質や衛生面などへの関心が高まっています。
　このため、創意工夫を生かして消費者の需要に合った食品を供給する環境を整備するため、卸売市場における食品の加工、小分けや海外への輸出等、国内外への需要に対応する取組のほか、品質・衛生管理の強化等の取組も支援することとしていますが、こうした取組には卸売業者、仲卸業者がその役割を十分に発揮していただくことが必要と考えております。
　なお、本法案では、卸売業者の手数料について一律に削減することを定めているわけではございません。
　取引ルールの柔軟化による仲卸業者への影響についてのお尋ねがございました。
　現行の卸売市場法では、特に中央卸売市場における運営等の細部にわたり国が一律に規制しているため、食品流通の変化に対応できない面が出てきています。
　このため、本法案では、卸売市場が各々の実情に即して柔軟に取引ルールを設定できることとしつつ、その場合には、仲卸業者、卸売業者等の関係者の意見を十分に聴くこととするとともに、特定の買受人を卸売業者が不当に差別的に取り扱うことを禁止し、大手の小売業者ばかり優遇されることのないよう、公正な取引を確保してまいります。
　農林水産政策改革についてお尋ねがありました。
　我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しています。
　このような中、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を存分に発揮できる魅力ある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農林水産物の生産、販売や成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があります。
　このため、安倍内閣においては、米政策改革や輸出促進、農地集積バンクの創設、六十年ぶりの農協改革、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、今般、適切な資源管理と成長産業化を両立させるため、林業と水産業の抜本的な改革に着手いたしました。
　今後とも、現場の意見を受け止めながら、農林水産政策改革を積極的に進め、若者が夢や希望を託すことができる農林水産業を実現をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕