江島潔の発言 （本会議）

○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この度の平成三十年七月豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、酷暑の中、復興復旧に尽力されている多くのボランティアの皆様、自治体職員、自衛隊、警察、消防ほか、汗をかいておられる皆様に敬意と感謝を表します。
　今後とも、政府・与党一体となって、できることは全てやるという方針の下、被害者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、一日でも早く生活を取り戻せるよう全力を尽くしていくということをお誓い申し上げたいと存じます。
　災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送っていると同時に、国会での法案審議にも真摯に対応いただいている石井国務大臣へのいわれなき問責決議案も圧倒的多数で否決され、また、中立公平に委員会運営に当たっている柘植内閣委員長への解任決議案も、これまた否決されたところであります。さらに、その上、内閣委員会は、可能な限りの質疑時間を確保し、衆議院以上の審議時間となり、審議に審議を重ねてまいりました。
　以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、少子高齢化に直面する我が国において更なる経済成長を達成するためには、ＩＲ整備法によって国際競争力のある観光地を形成し、インバウンド観光をより一層振興することが不可欠なことであります。
　既に、安倍政権の下で我が国を訪れる外国人旅行者は昨年二千八百六十九万人まで増加し、経済効果は四・四兆円まで上がりますが、本格的な観光先進国の実現には、更なる高みを目指さなければなりません。
　現在、世界では、大規模な国際的イベントを自国に誘致し、さらに、イベント目的で訪れた外国人観光客を多様な施設でもてなす動きが盛んです。しかし、我が国は、このような動きに適した環境の整備がいま一つ進んでおりません。イベントを開催する展示場の面積だけに注目しても、各国で環境整備競争が繰り広げられた結果、我が国最大の展示場、東京ビッグサイトですら七十位台にまで後退をする結果となっております。このような状況を放置しておけば、大規模な展示場を次々と建設し、戦略的に環境整備を進めるアジア諸国とのイベント誘致合戦で後れを取り、大きな経済成長のチャンスを逃しかねません。
　今回の法案を契機に、国際的なビジネス会議を世界中から招致し、様々な施設が集まり、世界に類を見ない高いクオリティーのおもてなしをもって催しが繰り広げられることで、家族連れで日本を訪問してもらえる、まさに総合的な施設が展開されれば、新たな成長とビジネスの原動力となります。
　賛成する第二の理由、それは、ＩＲ整備の一環としてカジノ施設を設置するに当たって、しっかりとしたギャンブル依存症等の防止措置が講じられることであります。ＩＲ推進法の審議において付された附帯決議を十分に踏まえた内容ともなっております。
　具体的には、ＩＲ区域数の限定とその中におけるカジノ数を一つとする制限、カジノ施設自体の規模制限、日本人等を対象とした短期、長期入場回数制限、一回につき六千円の入場料賦課、依存防止規程に基づく本人又は家族の申出等による利用制限措置や相談窓口設置といった利用者個別の事情に即した措置、日本人等を対象とした貸付業務の規制、広告、勧誘などの規制等が多段階的になされております。また、二十歳未満の入場禁止と二十歳未満の者への一切の勧誘禁止など、青少年の健全育成の観点に基づく措置も講じられております。
　さらに、先に成立したギャンブル等依存症対策基本法を受けて取り組まれる対策、同時に、今回のＩＲ整備法案での対策、これらが一体となって、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、予防から治療、社会復帰に至るまでの必要な対策が徹底的に講じられていくことが期待されます。
　そのほか、暴力団員等の関与や治安の悪化などに対する懸念の声に対しても、事業免許審査時の社会的信用の調査、暴力団員等の入場禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せしたマネーロンダリング防止措置等の対策が講じられております。これらの確実な実行を担保する措置も講じられることとなっております。
　賛成の第三の理由、これは、このＩＲ整備法が地域経済の振興に寄与し、我が国の喫緊の課題である地方創生に資するものである点であります。
　本法案では、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与すること、これを法案の目的として明確に定めた上で、具体的な措置として、各ＩＲ内には各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うなど、国内観光旅行の促進に資する施設が必置であると義務付けられております。
　ＩＲ区域整備計画の認定の基準にも、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることと明記をされており、ＩＲ区域の整備による効果がＩＲ内にとどまらず、地域に広がる仕組みとなっております。さらに、ＩＲの来訪者が全国各地を訪れることで、効果が全国に波及することも見込まれます。
　ＩＲ成功の鍵は、我が国固有の歴史、文化、自然、食などの魅力を生かし、これまでにないスケールとクオリティーの高い日本型ＩＲ施設を整備できるかに懸かっています。政府におかれましては、区域認定において、我が国が観光先進国に成長するためのツールにふさわしい計画となっているかという点についてしっかりと見ていただき、日本型のＩＲ施設とはこういうものであるという具体的な姿を国民の皆様に示してほしいと思います。また、日本型ＩＲの展開に向けて地域と一体となって推進していただき、地域にとって誇りにできるものをつくり上げてほしいと思っています。
　以上、カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を更に推し進め、地域経済をより活性化させるというこの法案を速やかに成立させるべく、議員各位の御賛同を強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）