玉木雄一郎の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○玉木雄一郎君　国民民主党の代表、玉木雄一郎です。
　総理、骨太の議論をしたいので、直球勝負でいきますから、簡潔にお答えください。
　我が党は、五月七日に結党いたしました。人口減少時代、また人工知能、ＡＩの時代、この新しい時代に未来を先取りする政策を打ち出すことで、国民の生活、その安心や幸せの向上に努めていきたい、そんな思いで結党いたしました。
　例えば、我が国は世界に先駆けて自動車の自動運転、この完全自動化をどこよりも早く実現すれば、例えば過疎地域で移動困難になっている方がたくさんいらっしゃいます、その移動困難者をゼロにする、こういったビジョンを私たちも提案していきたいと思います。
　また、あわせて、国会改革をぜひやりたいと思います。国権の最高機関であるこの国会で、国内外のさまざまな問題をこの場で解決していく、そういう国会にぜひしていきたいと思います。
　ですから、まずお願いしたいのは、政府・与党の皆さんには、出すべき資料は出してください、呼ぶべき人は呼んでください、そして、少数派の声にも耳を傾け、丁寧に合意を形成して委員会を進めてください。決して強行することがないようにお願いしたいと思います。
　こうした信頼関係ができれば、私たちも審議拒否はしません。そして、いわゆる乱闘国会というものからは決別をして熟議の国会を目指したいと思いますので、国会改革、与野党を超えてやりましょう。
　さて、きょうは、私たち、経済、経済政策を重視する政党として、日米の貿易問題について、まずお伺いしたいと思います。
　五月二十四日、トランプ大統領はロス商務長官に対して、アメリカに輸入される自動車が安全保障上の脅威ということで、これを調査し、場合によっては今の二・五％の関税を十倍の二五％にする、こういう方針を示しました。
　もしこれが実際に行われてしまえば、日本経済にとっては大打撃であります。アメリカに対する日本からの輸出は約十四兆円ありますが、自動車関連は部品も含めて約五兆円、四割弱ですね。ですから、これは日本経済は大打撃だし、世界経済にとっても私は大打撃だと思います。
　今、物づくりの現場の皆さんは、まさに生産性革命、少しでも生産性を上げようと一生懸命努力していますね。こういう努力が全部吹き飛んでしまう、そんな不条理で不公正な貿易ルールは認められません。
　そこで、総理に伺います。
　今回のこのアメリカの措置、調査をして、場合によっては輸入制限、高関税ということになりますが、これの実施に当たって、事前に安倍総理に対して、外交ルートを通じて何らかの連絡や説明がありましたか。
　我が国は重要な同盟国でありますし、総理がよくおっしゃるように、一〇〇％ともにあるということを、総理自身、よくおっしゃいます。まさか、事前の通告なくこういうことをやられたとしたら、私は、同盟国とみなされていないのではないかと疑わざるを得ません。
　実際にどういう通告、連絡があったのか、教えてください。