根本匠の発言 （厚生労働委員会）

○根本国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。
　厚生労働大臣に就任してから一カ月が経過しましたが、厚生労働行政の幅広さや責任の重さを改めて実感しております。国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の諸課題に全力で取り組みます。
　来年十月の消費税率の引上げ及び社会保障の充実によって、二〇二五年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りとなります。一方、人口構造の推移を見ると、二〇二五年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化する見込みであり、二〇四〇年を展望すると、現役世代の減少が最大の課題となっています。全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、団塊ジュニア世代が高齢者となる二〇四〇年を見据えた検討を進めることが必要です。
　このため、先日、私が本部長となって、二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部を厚生労働省内に設置したところであり、今後、国民誰もが、より長く、元気に活躍できるよう、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進、就労や社会参加の前提となる健康寿命の延伸、労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上などの検討を着実に進めていきます。
　まず、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるようにするため、高齢者の雇用と就業機会の確保について、しっかり検討を進めてまいります。
　あわせて、働く方々の主体的なキャリア形成や再チャレンジが可能な社会としていくため、中途採用の拡大に取り組んでまいります。
　年金制度については、来年の次期財政検証とその結果を踏まえた制度改正に向け、受給開始時期の選択肢の拡大や短時間労働者への被用者保険の適用拡大、私的年金の充実など、人生百年時代の到来や多様な働き方に応じた年金制度のあり方を含めて検討を進めてまいります。年金事業運営については、引き続き、事務の適切な実施に努めてまいります。
　健康寿命の延伸等を目指し、予防、健康づくりを推進していくことが重要です。第二次健康日本21に基づき、健康無関心層を含めた疾病の発症予防や重症化予防に向けた取組を進めるとともに、保険者による特定健診、保健指導や糖尿病の重症化予防などの取組について、インセンティブも活用しながら進めます。
　また、医療・福祉分野において、労働力の制約が強まる中で、専門人材が能力を最大限発揮することができるよう、人材の確保にも取り組みつつ、効率的な業務分担の見直しや効率的な配置の推進、ＡＩ、ロボット、ＩＣＴ等のテクノロジーの徹底活用や組織マネジメント改革等を進めます。
　こうした国民の健康寿命の延伸や医療・介護サービスの生産性の向上を図るため、健康、医療、介護に関するデータ利活用基盤の構築を軸に、被保険者の予防、健康づくりなど保険者が果たすべき役割の強化やゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用など、データヘルス改革を戦略的、一体的に推進するとともに、審査支払い機関の改革を進めます。
　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会をつくり上げることは重要です。障害者雇用促進法のもと、国の行政機関も事業主として、障害者の雇用の確保や安全を図る責務を有しています。さらに、民間の事業者に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、多数の国の行政機関において障害者の法定雇用率を満たしていない状況であったことは、まことにもって遺憾であります。障害者雇用施策を推進する立場として、深くおわび申し上げます。
　こうした事態を重く受けとめ、関係閣僚会議で取りまとめた公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、組織全体として再発防止にしっかり取り組むことはもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいります。
　この夏は、豪雨被害や地震による被害が多く発生しました。全国各地で相次ぐ自然災害からの一日も早い復旧復興に向けて、関係省庁とも連携しつつ、スピード感を持って全力で取り組みます。
　先般の地震等では、老朽化した水道管が多数破損し長期間の断水が発生しました。水道については、老朽化した施設の更新、耐震化を一刻も早く進める必要があります。参議院において継続審議となっている水道法改正法案の早期の成立をお願いいたします。
　東日本大震災の発生から七年半が経過しました。私はかねてより被災地の復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策などに全力で取り組みます。
　また、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法に基づき、広域的な食中毒の発生時における国と自治体間の連携強化等を着実に進めます。
　さらに、今年六月に施行された改正旅館業法に基づき、いわゆる違法民泊の取締り対策を推進してまいります。
　待機児童の解消に向けて、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を整備するとともに、そのために必要な保育人材の確保や処遇改善等を更に進めます。
　放課後児童対策についても、待機児童の解消等に向けて、新・放課後子ども総合プランに基づき、二〇二三年度末までに三十万人の受皿整備をしっかりと行ってまいります。
　幼児教育、保育の無償化については、二〇一九年十月からの実施を目指して、関係省庁とも緊密に連絡した上で、検討を進めます。
　妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開、産婦健診や産後ケアの充実、不妊治療への支援等にも取り組みます。
　児童虐待の防止については、痛ましい虐待事件が二度と繰り返されることのないよう、本年七月に関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底を図るとともに、市町村や児童相談所などの体制、専門性の強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定し、子供の命を守る社会づくりを進めてまいります。
　虐待などの事情により親元で暮らせない子供たちも、温かい家庭的な環境で育まれるようにする必要があります。里親のなり手をふやすため、里親制度の広報啓発や里親家庭に対する相談援助体制の充実に努めます。また、児童養護施設等の小規模、地域分散化や職員配置基準の強化などを推進してまいります。
　子供の貧困対策については、特に厳しい経済状況にある一人親家庭の支援を充実します。児童扶養手当について、来年十一月から、年六回の支給を着実に実施するほか、就職に有利な資格の取得支援等に取り組みます。
　さきの通常国会で成立した働き方改革関連法については、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を着実に推進すべく、関係省令等の整備や制度の周知など、円滑な施行に取り組みます。具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や、経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについて、しっかり取り組みます。また、違法な長時間労働など不適切な働き方が行われている企業に対する監督指導を徹底します。
　医師の働き方改革については、医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指し、来年三月をめどとして、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策等についての検討を進めます。
　また、全ての人材がその能力を存分に発揮できる社会や個々人の人生の再設計が可能となる社会を実現するため、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援等を実施します。
　女性の活躍推進については、全ての女性が、みずからの希望に応じ個性と能力を発揮できる社会づくりを加速するため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しなどについて検討を進めます。また、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント防止対策の強化について検討します。
　一定の専門性、技能を有する新たな外国人材の受入れについては、厚生労働省としては、労働条件、安全衛生等に関する雇用管理の改善、適切な社会保険の適用促進、安全、安心に医療機関を受診できる環境の整備などに取り組み、外国人材がその能力を有効に発揮できる環境を整備してまいります。
　最低賃金については、働き方改革実行計画等に基づき、千円を目指して年率三％程度をめどとした引上げを進めています。本年度は全国加重平均で二十六円引き上げ、時給換算になった平成十四年度以降、最大の上げ幅となりました。中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、生産性向上のための支援を進めます。
　また、二〇二三年の技能五輪国際大会の我が国への招致を通じた技能尊重機運の醸成に取り組むとともに、我が国産業の基盤である物づくり技能の一層の向上に努めます。
　障害のある方が生き生きと地域生活を営むことができるよう、生活や就労の支援、グループホームの整備、文化芸術活動の推進などに引き続き取り組みます。また、精神障害のある方々が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、包括的な支援を受けられる仕組みづくりを進めます。
　アルコール健康障害対策を始めとする依存症対策については、医療体制の整備や民間団体の活動支援等に取り組みます。特に、ギャンブル等依存症対策は、ギャンブル等依存症対策基本法の趣旨を踏まえ、関係省庁とともに必要な取組を進めてまいります。
　生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、さきの通常国会で成立した改正生活困窮者自立支援法及び改正生活保護法に基づき、就労、家計、住まい等に関する包括的な支援体制の強化に向けた取組等を着実に進めます。
　自殺対策については、自殺総合対策大綱や座間市における事件の再発防止策に基づき、若者が利用するＳＮＳ等を活用した相談体制の強化を図るなど、関係府省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進します。
　今後とも、地域住民が抱えるさまざまな生活課題を解決につなげていくための包括的な支援体制の構築等を進めることで、地域共生社会の実現を目指します。
　地域包括ケアシステムの構築を一層推進します。質が高く効率的なサービス提供体制の整備や自立支援、重度化防止に資するサービスの実現など、国民一人一人に必要なサービスが提供され、地域で安心して暮らすことができる体制の構築を目指します。
　また、家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、働き続けられる社会の実現を目指します。このため、介護の受皿五十万人分の整備を進めるとともに、他の産業との賃金格差をなくしていくためのさらなる処遇改善のほか、介護分野へのアクティブシニア等の参入促進、介護の仕事の魅力の全国的発信など、介護人材の確保に総合的に取り組み、二〇二〇年代初頭までに介護離職ゼロを目指します。
　地域医療構想の実現に向け、医療機関ごとの具体的対応方針の速やかな策定を進めます。さきの通常国会で成立した改正医療法及び改正医師法に基づき、医師の偏在を可視化できる指標を整備し、都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築するなど、医師の地域偏在、診療科偏在の解消に着実に取り組みます。
　外国人による医療保険の利用については、加入要件の確認を厳格に行うなどの取組を行っており、更に適正な利用に向けて取組を進めてまいります。
　医薬品、医療機器産業については、革新的な医薬品等の開発を促進する環境の整備に取り組むとともに、後発医薬品の使用促進やベンチャー企業への支援を実施します。また、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保、かかりつけ薬剤師、薬局の推進を図るとともに、これらに関する制度の見直しに向けた検討を進めます。さらに、第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、覚醒剤や大麻等の取締りや啓発等に取り組みます。
　受動喫煙対策については、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた対策を徹底することが必要です。このため、さきの通常国会で成立した改正健康増進法の円滑な施行に向けた準備等を進め、望まない受動喫煙のない社会の実現を目指します。
　がん対策については、第三期がん対策推進基本計画に基づき、がんゲノム医療の提供体制の実現、思春期世代や若年成人世代のがん対策、治療と仕事の両立支援等を推進します。
　本年七月以降、風疹の患者数が増加しています。患者数が多い地域において妊娠を希望する女性の方などに風疹の抗体検査を受けていただき、必要な方が適切に予防接種を受けられるよう、環境の整備に努めてまいります。
　国際保健の分野においても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、薬剤耐性菌を含む感染症対策等のグローバルな課題に的確に対応します。
　援護施策については、戦没者遺骨収集推進法に基づき、国の責務として、可能な限り多くの御遺骨を収容し、御遺族に引き渡すことができるよう、全力を尽くします。また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者や戦没者遺族に対する年金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。（拍手）