石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　土木学会が独自で検討委員会を立ち上げ、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を公表したことは承知をしております。
　報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。
　実際に、平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。
　例えば、平成三十年台風第二十一号で、大阪湾では観測史上最高の潮位を観測したものの、堤防、水門等の整備によりまして、大阪市街地の高潮浸水は防止をされ、未整備の場合と比べると、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものと推定されております。
　こうしたことからも、大規模な被害を受けた地域については、再度災害防止のための事業を着実に推進してまいりますが、事前の防災対策が非常に重要であると認識をしておりまして、事前に行うべき防災対策が後手に回ることがないよう、防災、減災、国土強靱化のための事前防災対策に必要な予算の確保に努め、強靱な国土づくりを進めてまいりたいと考えております。