麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
　日本経済は、景気回復が長期にわたり続いていることにより、デフレ脱却への道筋を確実に進んでおると存じます。しかし、中長期的な視野に立ちますと、少子高齢化が経済再生と財政健全化の両面での制約要因となり続けております。少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、持続的な経済成長を実現していくため、成長と分配の経済好循環を拡大させることが重要となります。
　こうした状況を踏まえ、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におけます新経済・財政再生計画におきましては、引き続き、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本柱の改革を加速、拡大することといたしております。
　平成三十一年度予算は、新経済・財政再生計画をもとに編成する初年度の予算であります。二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、計画に沿った歳出改革を確実に実現していかねばなりません。
　消費税率につきましては、法律に定められましたとおり、来年十月から一〇％となる予定であります。あわせて、税率引上げに伴う低所得者への配慮として軽減税率制度を実施し、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　足元におきましては、本年発生した一連の災害被災地の復旧復興や、公立小中学校へのエアコン設置、ブロック塀改修等に対応するための平成三十年度補正予算が成立をいたしたところです。被災者の方々が一日も早く安心して生活ができますよう、速やかな執行に努めてまいりたく存じます。
　続いて、現下の金融行政について申し述べさせていただきます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、先般公表した金融行政のこれまでの実践と今後の方針に沿って、デジタライゼーションの進展等の課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関の経営者等と、適切な経営戦略の策定、実行、また、ガバナンスの発揮に関する深度ある対話を行ってまいりたく存じます。加えて、投資用不動産向け融資をめぐり、スルガ銀行において顧客保護の観点から問題のある事例が発生したことを踏まえ、更に適切な検査監督に努めてまいります。
　人生百年時代を迎える中、国民の生涯を通じた安定的な資産形成の推進に向けて、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及を図り、金融事業者による顧客本位の業務運営の取組を深化させるとともに、高齢社会における望ましい金融サービスのあり方についても検討を進めてまいります。
　また、近時の暗号資産、仮想通貨をめぐる諸問題を踏まえ、利用者保護の確保に向けて、仮想通貨交換業の適正化を図ってまいります。
　このほか、国際的な議論につきましても、今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいりたく存じます。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　坂井委員長を始め、理事また委員各位におかれましても、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。