茂木敏充の発言 （内閣委員会）

○茂木国務大臣　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　日本経済には大きな改善が見られます。名目ＧＤＰは五百五十兆円を超えて過去最大、企業収益も過去最高となっています。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準となりました。
　こうした景気の回復基調を更に持続できるよう、生産性革命、人づくり革命の推進により、日本経済の潜在成長率を高めていきます。また、来年十月に予定されている消費税率の引上げに向けて、経済運営に万全を期してまいります。
　第四次産業革命への対応について、世界の変化は加速しています。我が国においても、雇用環境が一段と改善している今こそ、技術革新を現場に積極的に取り入れ、労働生産性の向上を図るチャンスです。第四次産業革命のイノベーションを取り入れ、生産性の向上、そしてソサエティー五・〇の実現に取り組んでまいります。
　さらに、安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障の実現に、果敢に取り組みます。
　長寿社会が進み、少子化も進行している中で、我が国の社会保障制度を、現役世代や生涯現役を目指す人々にも焦点を当てた制度にしていきます。人づくり革命で実現する幼児教育、高等教育の無償化やリカレント教育の充実も、そうした改革の大きな第一歩となります。
　高齢者の希望、特性に応じて、多様な就業機会の確保を図るとともに、病気や介護の予防について保険者や介護事業者へのインセンティブ措置の強化を進め、その実現に取り組んでまいります。
　ＴＰＰ11については、年内の発効が確定しました。発効後の参加国の拡大についても、引き続き我が国が主導的な役割を果たし、自由で公正な二十一世紀型のルールを世界に広げてまいります。また、九月の日米首脳会談で交渉開始に合意した日米物品貿易協定、ＴＡＧについても、共同声明に従い、国益に沿った形で今後の交渉を進めてまいります。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げに取り組みます。
　年末に向けて、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化、具体化に取り組み、新たな改革工程表を取りまとめます。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。