山内智生の発言 （内閣委員会）

○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカでございます。
　本年、二〇一九年度の国防授権法という法律が制定をされたと聞いております。ファーウェイ及びＺＴＥの通信機器を主要な要素技術とするシステムを利用している場合、このような機器、サービスの調達、そして当該システムを利用してサービスを行う企業との間の契約締結を禁止したものというふうに承知をしてございます。
　次に、オーストラリアでございます。
　本年八月、５Ｇ、第五世代の移動通信システムに関するセキュリティーガイダンスを公表しております。特定の国それから企業については示しておりませんが、外国政府からの指示を受けている可能性が大きい企業の通信機器を使用した場合については、このようなネットワークを適切に防護することができなくなるおそれがあるということを発表したというふうに承知をしてございます。
　第三に、英国でございます。
　本年四月、英国政府が、英国の通信事業者に対しまして、ＺＴＥの製品、サービスを使うことによりまして国家安全保障上のリスクが高まるということを書簡により警告をしたものと承知をしております。
　また、ファーウェイという会社につきまして、この企業につきましては、サイバー・セキュリティ評価センターというものを同社の資金により二〇一〇年にイギリスに設立をされております。官民、イギリスの政府それから民間の連携によりまして、ファーウェイの製品について検証を実施しているということを承知してございます。
　したがいまして、先生のいわゆる規制若しくは法律という観点では米国、それから、オーストラリア、英国につきましては政策的なことを今取り組んでいるというふうに承知をしてございます。