高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、関係者の方々に心から御礼を申し上げます。
　私、二〇〇九年から二〇一六年までこの内閣委員会にずっと所属をしておりまして、理事を務めておりました。きょうは、久々にふるさとに帰ったようなつもりで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、障害者雇用数の不適切計上問題について伺いたいと思います。
　この問題にどのように対応するか、考えているかということにつきましては、私も厚労委員会等で何度も申し上げてきたことでございますので、繰り返し申し上げるつもりはありませんが、あってはならないことがあったということに対して、やはりこれは国も、そしてまた政治も、力を合わせてその解決に向けて取り組むべき課題であろうかと認識をしております。
　既にこの件につきましては、各省におきまして今後の取組について採用計画等を発表されまして、人事院におきましても採用試験の要項等をホームページに発表されているところでございます。
　今、もう一つ次の段階のテーマといたしましては、果たしてこの採用計画が実現可能なのか、このことを懸念する声を多くいただいております。
　例えば不足数、法務五百七十四、国税庁千六十八、国交省七百十三、こうしたことも含めて、府省庁全体の合計としては三千八百七十五、こういう数字でありまして、これを、障害者雇用促進法の計画、一年、ここにのっとって、ことし、そしてまた来年度、ここで何とかまず採用をしていこうということでございます。
　ただ、こうした大量採用は、そのまま、よほど就労環境が整備されませんと、当然大量離職につながっていくという懸念の声も関係各所から聞こえてきているところでございまして、そのところをどのようにしていくのか。大量離職というこうした悲劇は絶対に生んではならないと思っておりますので、今、厚労省を中心に、人事院、内閣人事局、また各省、力を合わせて全力で取り組んでいると承知をしております。おりますが、やはりそこに入らないさまざまな制度、そしてまた、さまざまな対応というものも必要だと思っております。
　先日、厚生労働委員会の参考人質疑を行いました。そこで、二人の、現実に雇用のために努力をしておられる方にお越しいただきました。一人の方は、トヨタのグループの中の特例子会社であるトヨタループス有村取締役社長、そしてもう一方は、全国重度障害者雇用事業所協会の栗原会長、このお二方にお越しいただきまして、そして、終わった後、少し懇談をさせていただきましたところ、このお二人から口をそろえるようにおっしゃっていたことは、やはり今、地方自治体でも特例子会社ということをやっているところもあるのだから、企業の例に倣って、霞が関の各省庁においても特例子会社の方式を採用していくべきではないかという提案がありました。
　現実、このときの参考人質疑の中におきましても、もう既に、例えば身体障害者の方、この方たちは、ある程度ハード面の環境等々を整えていけば、一般の公務員と肩を並べて仕事をすることができる。ただ一方で、知的、精神の方たちにとっては、同じ処遇で同じ時間帯で、しかも夜何時に帰れるかわからない、まさにそうした不規則な仕事ぶりのときもあります、そうしたことに対応できるかと考えると、かえって心理的にプレッシャーを受ける、こういうお声もあるようでございました。
　したがいまして、この方たちがおっしゃっていたのは、例えば、身体障害者の方たちにおいても、もう既に、これは平成二十八年の統計ですけれども、四百三十六万人のうち、六十五歳未満は二六％しかいないんです。あとの方は六十五歳以上。したがって、高齢化に伴う退職が始まっていて、企業の採用においても知的障害者と精神障害者にシフトせざるを得ない。ただ、特に精神の方たちの雇用については、個別の細やかな対応が必要なので、まだ確立されたエビデンスといいますか対応策というのはなかなか難しいというお話もあったわけです。
　知的障害者と精神障害者にシフトをしていく、こうしたことを考えますと、やはり国においても、重度の知的、精神の方も含めて就労できるように、民間企業や一部の地方自治体が実施している特例子会社の方式を政府において導入すべきではないかと考えます。このお二人は、各省庁全部横串に刺して、印刷とか名刺作成とかそうした業務を全部切り出していけば十分成り立ちます、幾らでもありますよというふうに激励を受けました。
　この特例子会社、これをやっていくには、当然、法律をつくるとか、さまざまな法的措置も必要かと思います。この特例子会社の創設に向けまして、法的措置も含めて検討すべきと考えております。厚生労働省の大口副大臣の答弁を求めます。