大口善徳の発言 (内閣委員会)
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○大口副大臣 高木委員の御質問にお答えします。
障害者雇用の促進に当たっては、障害者の方々がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるよう、障害特性に応じて働きがいのある職場環境づくりに取り組むことが重要である、こう考えております。
地方自治体においては、例えば大阪府のハートフルオフィスの例もありますように、障害特性に応じた職場づくりの観点から、その省庁内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務が行われていることは承知をしております。国においても同様に、各府省において障害特性に応じた業務を選定し、作業室等で当該業務を集中的に行うことは可能であると考えます。
民間におけるこういう特例子会社を活用した取組により知的障害者や精神障害者の雇用が進んでいることを踏まえますと、国においても、こうした自治体の事例はさまざまな障害をお持ちの方の雇用を拡大するに当たっての一つの有力な手段と考えることから、各府省に対しましても、こうした取組について積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えております。