高木美智代の発言 （内閣委員会）

○高木（美）委員　やはり、質、量ともの確保が非常に重要と思っております。子供たちの未来を決める幼児教育期、この企業主導型保育につきましても、その質がしっかりと確保されますように、また大臣のお取組をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、きょうは、お手元に資料を一つ用意をさせていただきました。
　これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、この法律は平成三十年五月に公布、施行されました。超党派の議員連盟をつくり、そしてまた、さまざまな、Ｑの会を始めとする、赤松良子先生を始め多くの識者の方たちが、毎回毎回、院内集会を開催してくれまして、そのたびに後押しをしていただきながら、超党派で、全会一致で成立をした法律でございます。
　ただ、この法律ができたからといって前に進むわけではありませんで、きょうは具体的に、議員立法でございますので、この法律に基づいてどのように取り組んでいくのか、政府の取組について伺ってまいりたいと思っております。
　まず、この法律の目的、また基本原則、責務等、ここに書かせていただいたとおりでございます。なぜこのような法律が必要なのかというところで、「民主主義の確立のためには、男女がその違いから生まれる互いの長所をいかし、平等に、かつ補い合いながら機能する、社会の営みにおける男女の真のパートナーシップが前提となる」ということから、やはり議会に女性が参画することで、より暮らしやすい社会、特に、これから少子高齢化におきましては、きめ細やかな対応策、また政策が必要かと思います。政治分野における男女共同参画の推進が重要であるということで、この意識を一つにいたしまして成立を見たわけでございます。
　そこで、まず、このベースになります実態の調査、また国内外にわたる情報の収集などを行うことが附帯決議におきましても求められたわけでございまして、内閣府及び総務省に対して、この点について伺っておきたいと思います。