村井英樹の発言 （文部科学委員会）

○村井委員　おはようございます。自由民主党の村井英樹です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。文部科学委員会で初めて質問をさせていただきます。
　そしてまた、私が本日文部科学省の方にお伺いをしたいのが、来年十月から始まります幼児教育の無償化についてでございます。
　この無償化、そもそもは、我が国の最大の課題である少子化対策、これを検討する際に、二十代、三十代の若い世代で理想の子供数を持たない最大の理由は、子育てや教育費にお金がかかり過ぎるからであって、教育費への支援を求める声が大きかったということや、幼児教育、保育の重要性という観点から、昨年の衆議院選挙を経て実施が決まったというものでございます。予算規模も非常に大きくて約八千億円、しかも、これも単発ではなくて毎年八千億円ということでありまして、大変インパクトの大きい政策でありますので、ぜひスムーズに十月からの実施につなげていただきたいと考えております。
　そしてまた、ちょっと個人的なことなんですけれども、実は私も二人の息子の父でありまして、長男が三歳で次男が一歳なんですけれども、長男はことしから地元の浦和の幼稚園に通っておりまして、そんな関係で、最近は、パパ友というんですか、お父さん仲間と話す機会も結構あるんですけれども、今般の幼児教育の無償化について正しく伝わっていない部分も結構あるなと感じておりまして、そんな観点からきょうは質問をさせていただきます。
　お父さんたちと話をすると、さすがに幼児教育が無償化になるという話は伝わっております。ただ、その一方で、上限額なく無償化になると思っておられる方も結構いらっしゃいます。もちろん、いわゆる新制度の幼稚園、認可保育所、認定こども園は、保育料も公定の価格になっておりますので、ここは全て無償となるわけですけれども、うちの息子も通っておりますけれども、いわゆる私学助成ですね、私立の幼稚園で、旧来型の補助制度というか、私学助成と就園奨励費で補助が賄われているといったような幼稚園については、月額二万五千七百円までが無償となるということであって、それを上回る部分については保護者に御負担をいただくということになっております。
　この月額二万五千七百円という線引き自体は、私学助成園はみずから保育料を決められるわけでありますので、青天井で高額な保育料の幼稚園まで無償化にはできないと思いますし、その二万五千七百円という額も、新制度における利用者負担額を基準にしているという以上、妥当だと思います。思いますけれども、ただ、うちの息子の幼稚園も含め都市部の幼稚園の保育料というのは、相当数この二万五千七百円という月額保育料を超えていることが多いです。
　そのため、しっかり周知徹底をしておかないと、来年の十月からいざ施行となったときに、保育料が、実質負担額が千円とか二千円とか三千円ということかもしれません、なので、少なくなるんだと思いますけれども、ただ、月額保育料が二万五千七百円を超えているような園に通わせている保護者からすると、なぜ保育料を引き続き取られるのかということで、保護者の方から失望を買うおそれがあるのではないかと感じています。
　そこで、文部科学省に伺いたいと思います。
　私立幼稚園の中で月額二万五千七百円の保育料を上回る園、これは相当程度あって、完全に無償にならない保護者も相当数いらっしゃると思いますが、制度の趣旨をしっかり周知徹底する、無償化の意味、これをしっかり伝えていくべきではないかと思いますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。