村井英樹の発言 （文部科学委員会）

○村井委員　ありがとうございます。
　ぜひ、文科省としても強いイニシアチブで、万が一のことが起きないように対応をお願いしたいというふうに思います。
　次の論点なんですけれども、次はちょっとテクニカルなんですけれども重要だと思っているんです。この私学助成園における無償化の具体的な実施方法、これについて伺いたいと思います。
　これを一言で言うと、保育料を保護者に一旦払ってもらってから後で給付金でお返しをするのか、それとも、最初から保護者から保育料をいただかない、若しくは、月額保育料が二万五千七百円を超えている場合はその差額分、千円とか二千円を払っていただくということにするのか。
　もう少し具体例を挙げて言うと、月額の保育料が現在二万五千円の幼稚園があった場合、まずこの二万五千円を保護者にお支払いをいただいてから、後ほどその分を給付金という形で保護者にお返し、償還払いするのか、そもそも保育料は保護者からいただかないで、二万五千円の給付金を幼稚園が自治体から代理受領する形にすべきなのかという、ここの二つの無償化のルートがあるんだろうと思いますけれども、そこの部分について伺いたいと思います。
　今般の私学助成園の無償化は、従前の就園奨励費の仕組みを生かしつつ新たな給付制度を創設するという形で行われますけれども、現在の就園奨励費の支払い方は償還払いのケースが大半だと聞いております。なので、先ほどの例で言うと、保護者に一旦二万五千円払ってもらって、その後お返しをするという形になっています。
　ただ、今回、無償化ということでやっているわけですけれども、保護者の支払いの負担感を軽減するためにも、やはり最初から保護者から保育料は取らない、若しくは二万五千七百円を超えるようなところは差分を払っていただくという形が、私は個人的には制度趣旨に合うのではないかなと思っています。
　うちの地元のさいたま市の例になっちゃうんですけれども、昨年度なんかは、この就園奨励費の支払いが、一年分まとめて、年度末の二月に一度でどんと支払われたわけです。
　これを前提に今後の無償化が進んでいくとどうなるかというと、保護者は引き続きこれまでどおりの保育料を月々幼稚園に対して払い続けます、年度末に大体、二万五千七百円掛ける十二カ月、約三十万円ぐらいの就園奨励費が口座にどんと年度末に振り込まれます。
　一年通して見ると、無償化、実質負担はないということなのかもしれませんけれども、やはり子育て世代の感覚からすると、月々の支払いをなくしてもらう、若しくは減らしてもらうということかもしれませんけれども、もらって初めて無償化という感じがするのではないかなと感じております。
　更に言うと、やはり、来年の十月から保育料の支払いがすぱっとなくなるということになると、子育て世代的には、消費税は上がったけれども恩恵もあったなということをダイレクトに感じ取りやすいと思いますし、反動減対策という意味でもきくのかなと思います。
　そういう意味で、ここのどちらのルートを選択するかというのは今基本的に自治体の選択に委ねられていると思いますけれども、文科省にはぜひ、就園奨励費で主流であった償還払い、後で払うという仕組みではなくて、そもそも払わなくてよい、かなり少額だけ払ってもらえばよいという幼稚園の代理受領方式、これを自治体に促してもらいたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。