山下貴司の発言 （法務委員会）

○山下国務大臣　国光委員にお答えいたします。
　本当に、委員が御指摘になられた事項はいずれも大事なことでございます。女性が活躍できる法曹界でなければならないし、また、国際分野についてもしっかりとサポートできる法務省でなければならないということ、大変重要でございます。
　そしてまた、法務行政全般に関して私の意気込みをお尋ねいただきまして、ありがとうございます。
　もとより、法務省というところは、今回新たな外国人の受入れ拡大ということもやっておりますけれども、もともとは、例えば刑法とか民法であるとか、国民に非常に身近な法律を所管している、いわば国民に最も身近な、皆様の例えば生命であったり財産であったり暮らしであったり、そういったことを守るための基本法制を持っておりますし、例えば商法、会社法などで取引の根幹をなす、そういった基本法制も所管しているところでございます。
　そういったことに関して、例えば、最近であれば債権法、あるいは成年年齢の引下げであるとか、あるいは四十年ぶりの相続法の改正であるとか、大きな改正、これは前任でおられました上川陽子大臣の強いリーダーシップ、そして葉梨当時の副大臣の強いお導きで実現になったものでございますけれども、この法律ができた後に、これをしっかりと国民の皆様に御理解いただいて、そして実際の生活に役立てていただく、あるいは法律の改正によって戸惑うことのないようにしていく、これも法務行政の極めて大事なところでございます。
　また、刑事法制につきましても、刑事訴訟法やあるいはそういったことについての改正もございます。それもしっかりとやっていく。刑事訴訟法の目的である実体的真実の発見と基本的人権の尊重、これを両立させながらやっていくということも必要でございます。
　また、性犯罪の関係で、いわば適正化ということでありますけれども、これもやはり、被害者の皆様の心情に寄り添いながら、また日々我々はこの法執行の運用に努めていかなければならないということもございます。
　そういった、言っていれば本当にあまたあるわけでございます。また、人権擁護の問題であっても、やはりいじめとかインターネットの問題もございます。また、外国人に対するヘイトの問題もあります。
　我々は、外国人材の受入れ、これは制度として入管法の改正をやるわけでございますけれども、他方で、やはり、今二百六十万人以上いる外国人の方々と共生できる多文化共生社会、これもしっかりやっていく中において、例えば人権擁護の関係もしっかりやっていかなければならない、その観点から、法テラスにおいても多言語による法律支援、こういったこともやらせていただいているわけでございます。
　もちろん、入国管理の面からすれば、これは総理から特に承ったところでは、領土、領海、領空、これの警備について関係省庁としっかりやっていくということも承りました。
　非常に多くある、そして極めて大事な法務行政におきまして、本当に、任にたえるべく、一日一日をしっかりと刻んでいきたいというふうに考えておりますので、国光先生始め委員の皆様には格段の御支援を賜りたいと考えておるところでございます。