小出邦夫の発言 （法務委員会）

○小出政府参考人　お答えいたします。
　法曹志望者数につきましては、法科大学院の入学志願者数が、ピークであった平成十六年には七万二千八百人ということですが、平成三十年は八千五十八人となるなど、大幅に減少しているというところでございます。
　この法曹志望者数の減少の理由につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった要因が指摘されているところでございます。
　また、昨年、法務省が文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートにおきましても、法曹志望に当たっての不安といたしまして、司法試験に合格できるかどうか、自分の能力に自信がない、あるいは、法曹等としての適性があるかわからない、また、ほかの進路にも魅力を感じている、また、大学卒業後法科大学院修了までの経済的な負担が大きいなど、さまざまな点が挙げられているところでございます。
　法曹志望者が減少していることにつきましてはこういった複数の要因が影響しているものと考えておりますが、法務省としては、今後とも、有為な人材が法曹を志願し、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、文部科学省と連携して、他の関係機関等の協力も得ながら、法曹養成制度の改革に向けた必要な取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。